はじめに
2020年に通称「年金制度改正法」が成立し、2022年から新しい年金制度が始まっていることをご存知でしょうか？
そこで、経済コラムニスト・大江 英樹（ @officelibertas ）氏の著書『知らないと損する年金の真実 - 2022年「新年金制度」対応』（ワニブックスPLUS新書）より、一部を抜粋・編集して年金改革で変わることについて解説します。
国は受給開始年齢を遅らせたい？
年金の支給開始年齢は65歳ということは良く知られています。もちろん誕生年月日によっては65歳よりも早く支給開始される人たちもいますが、これもあと数年経てば以後は全て65歳からの支給開始となります。
ただし、これは支給する側からの話であって、受け取る側、すなわち受給を始める時期というのは割と柔軟な設定になっています。これまでは60歳から70歳までの10年間の間にいつでも好きな時期に受け取り始めることができるようになっていました。今回の年金制度改革法では、この受取開始時期を選べる幅を広げることになりました。具体的に言えばその幅を５年広げ、60歳から75歳まで、15年間の間、いつでも受給開始できるようにしたのです。
ところがこの措置についても多くの誤解があるようです。「今回の改正は年金の支給開始年齢をいずれは70歳まで遅らせるようにするための下工作だ」とか「選択肢を広げるというけど、結局遅らせた方が国にとっては有利だからだ」といったようなコメントが雑誌の記事やＳＮＳ等でも散見されるからです。しかしながら、これは全くの誤解です。
65歳までの引き上げすらまだ終わっていない
まず、年金支給開始年齢の引き上げについてですが、これは今のところはまずあり得ないだろうというのは歴史を見ればわかります。
厚生年金の支給開始年齢は、１９４４年の時点では男女共に55歳でした。それが改正されたのは１９５４年で、この時は男性だけで、55歳から60歳までを１９５７年から16年間かけて引き上げていきました。この引き上げが完了してから16年後、１９８９年の改正で男女共に支給開始年齢を65歳にすることが決まりましたが、実施時期はまだ決まっていませんでした。１９９４年にようやく定額部分を２００１年から12年かけて実施（女性は２００６年から12年かけて実施）、報酬比例部分は２０００年の改正で２０１３年から12年かけて（女性は２０１８年から12年かけて）65歳にすることが決まったのです。
支給開始年齢の引き上げの歴史を長々と書きましたが、要するに支給開始年齢を引き上げるというのはそんなに短期間でできるものではないということです。55歳から60歳までの引き上げに要した期間は、20年、そして60歳から65歳までの引き上げは決定してからすでに32年が経過していますが、まだ終わっていません。
このように、年金の支給開始年齢を変えるのは非常に時間がかかります。年金というのは、非常に長い期間にわたって保険料を納めていくからです。ずっと払い続けてきたのに急に来年から開始年齢を引き上げるということは現実には不可能なのです。相当な時間をかけ、さらに経過措置として「特別支給の老齢厚生年金」といった制度も併せて作りながら徐々に変えていくしかありません。そして２０２１年現在進んでいる引き上げが全て完了するのは２０３０年ですから、９年後です。
将来平均寿命が90歳とか１００歳という時代が来れば再び引き上げが検討されるでしょうが、その時期は少なくともこれから10年や20年の内に来ることはないでしょう。今の現役世代の多くの人たちにとっては支給開始年齢が65歳というのはほぼ既定の事実と考えて良いと思います。
また、受給開始時期を遅らせた方が国にとっては有利になるというのも間違いです。65歳から70歳まで受給開始を遅らせる場合、１カ月ごとに０.７％ずつ支給額が増えます。５年間遅らせると42％増えることになるのです。これがもし受給開始を遅らせても支給額が変わらないのなら、国が有利になるというのもわかりますが、遅らせた分だけ支給額は増えますし、逆に「国に早くたくさん払わせてやろう！」と思って60歳から受給を開始しても１カ月につき０.５％ずつ減りますから、５年早めると受取額は30％減ります。
年金制度の収支というのは数理計算によって決められていますので、結局、受給開始時期は遅らせても早めても財政的には中立になるように設計されているのです。
ちなみに今回の改正では繰り上げの場合、１カ月ごとに０.５％減額ではなく０.４％となりましたので、５年繰り上げると減額幅は30％ではなく、24％となります。これも別に大盤振る舞いをしたわけではなく、数理計算で年金財政的には中立となるので変更になったというだけのことなのです。