「出産を視野に入れ家計を見直したい」30代共働き夫婦。見直しとマネープランのポイント

はじめに

今後の主なライフイベントを確認し計画的に貯蓄を！

今後予想される大きな金額がかかるイベントとしては、車の買い替え、子どもの教育費、住宅購入です。大きな金額がかかるイベントは、具体的にどれくらいの金額がかかるのかを把握することが大切です。

まず、今年車の買い替えで850万円となっています。こちらは、現在乗っている車を売却するもしくは下取りして買い替えるのかわかりませんが、まとまった金額の支出になりそうですね。現在の貯蓄から支払いをするのかと思いますが、基本的に病気や怪我などで働けなくなるなど、不測の事態に備えて生活費の6カ月分の貯蓄はキープしたいところです。

次に子どもにかかるお金の概算を考える

次にお子さんが生まれた場合の教育費ですが、出産時や子どもが小さいうちは、そんなにお金はかかりませんが、子どもが成長するにつれてお金のかかり方は加速します。

とはいえ、ひとくちにお金がかかるといっても、子どもの進学コースによってもかかるお金は全く違います。

参考までに幼稚園から大学まで、オール公立の場合には、子ども１人につき約1,000万円ですが、オール私立の場合には、子ども１人につき約2,500万円程度かかります。教育費準備の考え方として、子どもが高校を卒業するまでの学費は家計からやりくりし、大学の学費は、子どもが18歳になるまでに、300〜500万円を準備するのが基本です。

子どもが0歳から15歳まで支給される「児童手当」を使わずに貯めると、子どもが15歳の時に、約200万円貯まります。児童手当とは別に子どもが０歳の時から18歳まで毎月1万5,000円貯めると、324万円になります。児童手当と合計すると524万円になりますので、大学の学費はクリアできます。

中学、高校と子どもが私立に通う場合には、大学の資金のために貯蓄しつつ、家計から教育費として月額10万円程度を捻出できるかが、私立に通うことができるかどうかの目安になります。中学、高校と子どもが公立に通う場合には、家計から教育費として月額3〜4万円程度の支出が目安になります。ただし、一定の条件を満たせば、私立高校、公立高校どちらに進学する場合でも助成制度があります。子どもの進学にまつわる助成制度なども調べておくとよいいでしょう。

教育費は家計に占める割合が大きい項目なので、中長期にわたって教育費のイメージができると、将来の家計の状況がイメージしやすくなります。