はじめに
気になるデメリットは？
1つ目は、老後資産を作る制度なので、基本的には60歳になるまで引き出せないという点。ただし、これは、強制的に老後資産が作れるとも言えます。とらえ方次第でしょう。
2つ目は、運用商品で投資信託を選択すると元本割れする可能があること。
３つ目は、預貯金口座とは異なり、口座管理料がかかること。
金融機関によって違いますが、だいたい年間2000円～7000円程度が必要です。
＜デメリット＞
1：基本的には60歳になるまで引き出せない
2：運用商品で投資信託を選択すると元本割れする可能があること
3：預貯金口座とは異なり、口座管理料がかかること
これらを踏まえたうえで、金融機関選びのポイントを解説しましょう。
まず、事務手数料が安いかどうか。
次に、商品のラインナップですね。
これは金融機関によって違ってきますので、皆さん見比べていただければと思います。
日本・先進国・新興国の3地域と、株式、債券、不動産の3資産にバランスよく投資できる商品が揃っているかがポイントになります。
３つ目は、投資信託のコストが安いかどうか。
先ほど申し上げたように、皆さんが投資信託を継続している間は、ずっと信託報酬というコストがかかります。
そのコストが安いかどうかをチェックしてください。
4つ目は、サービスがよいか。
これからiDeCoをやろうと考えている初心者の方は、ネットだけで申し込もうとすると、戸惑うことも多いかと思います。
そういうとき、店頭で加入相談できるのか、フォローアップ体制があるのかは大きなポイント。
また、会社によってはコールセンターの対応もだいぶ違ってきますので、そういったサービスの面もあわせて決めていただければと思います。
最後に、掛け金の上限、拠出限度額について。
掛け金には上限があり、拠出限度額は会社員・公務員・自営業で違ってきます。
自分がどこの属性で、上限額はいくらなのかチェックしていただければと思います。
『マンガで分かるiDeCoのはじめ方 ライバルはイデ子!?』のメインとなっているのが、申込書の書き方です。
会社員向け、公務員向け、自営業向け、それぞれの記入例を掲載しています。
また、私たちがお客様を見てきて感じた、つまずきポイントに関して解説を入れています。
記入でつまずいて半年放置した……という方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ、チェックしていただければと思います。
お金に主体性がない日本人
高山一恵氏に続き、『ズボラでも「投資」ってできますか？』の著者、高橋忠寛氏が登壇。高橋氏はリンクマネーコンサルティング代表取締役。元メガバンク銀行員の経験をいかし、多くの顧客に助言する資産運用アドバイザーです。
高橋忠寛氏：まず、私の経歴から説明いたしますと……
私はかつてメガバンクの銀行員として10年ほど仕事をしていました。
個人から法人までの取引現場を見るなかで感じたのは、日本人はお金を主体的に管理していないということ。
金融機関に主導権を取られている方が多いんです。
個人のお客様と金融機関とでは、持っている情報量にギャップがあります。
言い方が悪いですが、お客様が「知らないこと」につけこまれている部分があるのではないかという現場も見てきました。
個人の方に金融教育・情報提供をする、お客様側につくアドバイザーが必要なのではないかと思い、3年前に独立しました。
ここで少し、ファイナンシャルプランナー（FP）の業務内容について解説します。
FPといっても、業態はさまざま。
資格を取っていなくてもFPと名乗ることはできますし、弁護士や医師のように特定の業務があるわけではありません。
FPの領域に含まれる業務内容の１つ目は、「商品提供」。
金融機関にお勤めだったり、保険の代理店の方がやっていたりします。この業態は、お金のプランニングで料金をいただいているわけではなく、あくまで商品を提供して、それに対する手数料を対価としていただいています。
2つ目は「実行支援」。これは、商品提供している人を紹介して、紹介料をもらうもの。
3つ目は「相談・顧問」。商品を売らず、お客様のアドバイスやサポートをするというものです。私の場合、この相談料・顧問料が会社の売り上げの８~９割を占めます。
これは何がよいか悪いかではなく、一口にFPといっても、いろんな立ち位置で仕事をしている方がいらっしゃるということ。
もしFPと何らかの仕事をするときがあったら、その方がどういう立ち位置なのかを意識しておかれるとよいと思います。
