はじめに
5月の連邦公開市場委員会（FOMC）にて、米国では22年ぶりの0.5%の利上げを決定しました。加熱した景気が今後、軟着陸できるかの不透明感が高まる中で、株式市場も乱高下しています。
そのような中、5月5日にロンドン・シティにて岸田文雄首相が「インベスト イン キシダ（岸田に投資を）」と述べ、「新しい資本主義」に関して触れた講演が注目を集めています。岸田首相が考える構想は日本の経済・株価に対してポジティブに作用するのでしょうか？
本講演での内容に触れつつ、今後の展望について見ていきたいと思います。
首相が掲げる政策とその具体性は？
まずは岸田首相の講演の内容について見ていきましょう。序盤ではウクライナ情勢や、Ｇ20のテーマである、「共に、より強い回復」について触れ、団結を呼びかけていましたが、メインのテーマは日本の「新しい資本主義」でした。
「新しい資本主義」を、より強く、持続的な資本主義と定義し、現代の2つの課題、外部不経済と権威主義的国家からの挑戦に対し、官民連携で取り組んでいくとしています。
「新しい資本主義」の実現のため、5つの対応方針を掲げ、具体的には「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップ投資」、「グリーン、デジタルへの投資」を4本柱にするとしています。
首相官邸の公表資料より筆者作成
特に発言の中でフォーカスされたのは大きく2点ではないでしょうか。1点目は、2,000兆円にのぼる個人金融資産に対し、貯蓄から投資へのシフトを推し進め達成を目指すとする「資産所得倍増プラン」。2点目は、2030年に17兆円、今後10年間で官民協調により新たな関連投資を150兆円行うと、具体的な数字が出た気候変動への大規模な投資です。
上記のように、具体的な数字を伴う取り組みも複数あげられたことから、中長期的な成長戦略としては、期待できる部分があったといえます。一方で、コロナ禍からの回復期を迎えている現状を踏まえると、疑問も残ります。