はじめに
寄附上限額の計算
「でも、寄附の上限額を計算するのって、大変なんでしょ？」と思った皆さんに朗報です！
ほとんどのふるさと納税サイトでは、自分の収入（所得）などを入力すると、自動で計算してくれる「控除上限額シミュレーション」が用意されています。シミュレーションには、「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」の２種類があります。
給与収入のみの方は、前年の1〜12月分の「源泉徴収票」に、所得税の計算に関する全ての情報が載っていますので、その内容を入力することで、今年の収入や控除の内容が前年と同じだとしたら、今年分でいくらまでふるさと納税ができるか試算できます。より詳しく確実に上限額を計算したいのであれば、住民税の決定通知書（会社員の方には5～6月ごろに会社から渡される、横長のリボン状の紙）に載っている「住民税の所得割額」が必要になります。
今まで「なんじゃコレ？」と、クシャクシャポイしていたですって!? なんて……嘆かわしい！
その細長い紙は、あなたが自分の地域に納める住民税について、その計算内容が書かれている大切な紙なのです。捨てずに保管して、寄附上限額計算のときにお使いください。あくまで、「昨年と同額だったら」なので、今年の収入が極端に増えたり減ったりしたら、今年の見積額を入力して試算する必要があります。
控除のための手続きは？
上限額がチェックできれば、あとはネットでお買い物をする要領で、返礼品をゲットしましょう。そして、年末調整だけで税金の計算が完結する会社員の方は、「ワンストップ制度」という手続きを寄附した自治体へしておくだけで、翌年の税金が安くなります。タイミングによっては、恩恵を受けられる時期が寄附した１年以上後になるケースもあるので、通知書をみて「税金下がっていないじゃん！」と思う人もいるかもしれませんが、翌年しっかり恩恵を受けられるので安心してください。
ただし、会社員でも医療費控除を受けたり住宅ローン控除を初めて受ける方など、所得税の確定申告が必要な方は、ワンストップ制度は使えません。確定申告で「寄附金控除」の手続きを行うことになりますので、ご注意ください。
ふるさと納税は、年単位で切り替わるため、年末に駆け込みで寄附を行う方が多いです。メディアなどでも、よく年末頃に特集されていますよね？ ただし、ワンストップ制度や確定申告での寄附金控除の手続きをちゃんとしないと、税金が控除されずに、ただただ寄附しただけの「本当にイイ人」になってしまいます。駆け込みで返礼品をゲットして手続きを忘れた……なんて事にならないよう、ご利用は計画的に、そして控除の手続きは期日までに忘れず行いましょう。
「ふるさと納税は、年末にすればイイや〜」なんて、ボンヤリ構えているなんて、嘆かわしいことがわかっていただけましたでしょうか？
さぁ、まずは上限額をチェックしてから返礼品選びです！ 始められそうですか？
正しい知識があれば、お金の話は怖くありません。「勉強なんてイヤー」「じんましん出そうー」なんておっしゃらず、少しずつ知識をつけて、賢くお得に節税してくださいね！
