はじめに
マイナンバー制度が始まったのは、2015年のこと。日本国内に住民票を持つ人に、12ケタのマイナンバー（＝個人番号）がつき、その年の10月から、通知カードが送られてきました。
それ以来、年月を経てもなお、マイナンバーとは何なのかいまひとつわからない、という人も多いようです。そのため、マイナンバーカードの申請をしないままにしていることも。
今回は、マイナンバーとはそもそも何のための番号なのか、そしてマイナンバーカードの役割、通知カードのままではできないことについてお伝えします。
そもそもマイナンバーとは？
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策で使われる、12ケタの番号です。ひとりひとりが異なる番号を持ち、基本的に番号は生涯変わりません。
マイナンバー制度には、以下の3つの目的があります。
1.公平・公正な社会の実現：給付金などの不正受給の防止
2.行政の効率化：手続をムダなく正確に
3.国民の利便性の向上：面倒な行政手続きが簡単に
ひとつずつ、詳しくみてききましょう。
公平・公正な社会の実現
たとえば、社会保障制度のひとつ、給付金について考えてみます。給付金は、経済的に困っている人に受け取ってもらうことで、その人は安心して生活することができます。
しかし、給付金の条件に合っていない人が受け取ってしまったり、本当に困っている人に給付金が渡らなかったりするのは違います。給付金を、受け取るべき人が受け取ることが、公平・公正な社会であり、その実現のためにマイナンバーが使われる、ということです。
行政の効率化
たとえば、福祉サービスや社会保険料の減免などの申請をすると、対象になるかどうかは国や地方公共団体などの情報をやりとりして確認をする必要がありました。
しかも、機関ごとに情報の管理方法が異なります。住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など。同じ人の情報であるかどうかの確認に、多大な労力と時間がかかるのです。
一方、マイナンバーは、社会保障・税・災害対策については共通の番号を利用するので、個人の特定を迅速、確実に行うことができるようになります。役所の仕事は時間がかかってしまう、と言われますが、マイナンバーの導入によって改善できるとされています。
とはいえ、コロナ禍の給付金では受給までに時間のかかった自治体もあり、この点はまだ道なかば。今後に期待しましょう。
国民の利便性の向上
マイナンバーを利用することで、行政への申請手続きが便利になります。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野で共通する番号ですから、従来は申請の際に添付する書類を少なくすることができます。
申請手続きのために、住民票の写しや、健康保険証、課税証明書など、自治体の窓口で受け取る必要がないのは、時間や手間がかからず便利になります。
つまり、マイナンバーは、便利な暮らしとよい社会の実現のために使われる番号です。