自分の時間を作りたい40歳会社員。年収を700万から500万に減らしたら年金はいくら減る？

はじめに

勤務時間は短くなっても長期間勤務を意識

月額2万円以上年金が少なくなると、これをカバーする必要があります。将来のことを考えると、残業が減って、毎日、毎月の勤務の負担は軽くする代わりに、長期間働き続けることを意識する必要があります。

老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金の受給は65歳から開始ですが、現在においても「70歳定年時代」と言われており、65歳以降働く人も増えています。将来、ますますその傾向が強くなると考えられますが、1日、1か月の勤務時間は減っても、年金の受給が可能な65歳以降もできる限り長く勤めることを考えてみましょう。

繰下げ受給制度の活用の検討もして

そして、もし、65歳以降、労働条件の変更によって給与が下がっても、その給与や貯蓄、iDeCoといった私的年金で生活費を補えるのであれば、公的年金は65歳で受給開始せず、繰下げ受給することを検討してみましょう。

繰下げ受給は、本来65歳から受給が開始する年金について、その開始を遅らせる代わりに受給額を増額させる方法で、最大75歳まで繰下げが可能です。66歳以降であれば1か月単位で繰下げ受給が可能となり、1か月繰下げにつき0.7％増額できます。70歳繰下げ受給開始で42％（0.7％×60月）、75歳繰下げ受給開始で84％（0.7％×120月）増額させることができます。老齢基礎年金と老齢厚生年金、片方だけ繰り下げたり、それぞれで繰下げ開始時期を選択したりすることもできます。

長生きに備えた年金受給プランを練りましょう

繰下げ受給をすると、受給開始までは年金は0円ですが、受給開始後は増額された年金で生涯受給できます。平均余命は男性より女性のほうが長く、自身の予想より長生きすることもあるかもしれません。公的年金を繰下げ増額によって受給することで「長生きリスク」に備えることも可能となるでしょう。

また、厚生年金は70歳まで加入対象となります。先述の条件で厚生年金に加入することができますので、仮に65歳以降の月額給与が20万円くらいまで下がったとしても、月給（標準報酬月額）20万円で65歳から70歳まで厚生年金に加入すれば、未加入の場合と比べ、年額6万円以上の老齢厚生年金（報酬比例部分）が増えることになります（※2022年度の再評価率を用いて計算）。

これから年収が下がると今後貯蓄できる額も減りますが、将来のための貯蓄は意識し、そのためには節約することも心がけたいところですね。今後、つみたてNISAやiDeCoも引き続きしっかり活用したいところです。以上のことを踏まえて、働き方を見直しつつ、将来への備えについて計画するのがよろしいのではないでしょうか。