はじめに
個人事業主・フリーランスで仕事をしている、これから個人事業主・フリーランスで仕事をしていきたいと考えている方のなかには、法人を設立しようと考える方もいることでしょう。法人には、個人事業主・フリーランスにはないメリットもデメリットもあるからです。
今回は、メリット・デメリットを踏まえ、目安となるポイントをお伝えいたします。
個人事業主・フリーランスと法人の主な違い
個人事業主・フリーランスには、税務署に開業届を出すだけでなれます。極端にいえば、思い立ったその日に手続きしても個人事業主・フリーランスになることができます。
しかし会社を設立するとなると、法人の種類や会社名を決めたり、定款や印鑑を作ったり、法人登記をしたりなど、さまざまな手間がかかります。株式会社の場合、初期費用で30万円程度かかります。税務署だけでなく、自治体や年金事務所でも手続きが必要です。
(株)Money&You作成
確定申告や税金の面でも違いがあります。個人事業主・フリーランスの確定申告は自分でできるでしょうが、法人の確定申告はよりしっかりした書類が必要で、専門的な知識がなければできません。税理士のアドバイスが必要になるでしょうし、書類を税理士に作成してもらうと数万円の費用がかかります。
個人事業主・フリーランスの場合は所得税がかかるのに対し、会社の場合は法人税がかかります。個人事業主・フリーランスの所得税の税率は所得に応じて5〜45%ですが、法人税の税率は15～23.2%です。そのため、課税所得が少ないうちは個人事業主・フリーランスのほうが税額が少なくて済みますが、1000万円を超えると、法人のほうが有利になる場合があります。ただし、法人はたとえ赤字になっても法人住民税を支払う必要があります。
例として、1000万円の売上のある個人事業主・フリーランスと法人を比較してみましょう。
どちらも事業の経費は400万円とします。個人事業主・フリーランスは残りの600万円が所得になるのに対し、法人は残りの600万円を社長が役員報酬として受け取ったとします。
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個人事業主・フリーランスの場合は、600万円の所得をもとに税金が計算されます。それに対して法人の場合、社長の役員報酬600万円は全額経費ですから、会社としての損益はゼロになります。また、会社の社長は、600万円の役員報酬から「給与所得控除」が差し引けます。
会社の法人住民税が7万円かかりますが、税額の合計は法人のほうが約25万円も少なくなる計算です。
上記の例で考えれば、売上が1000万円を越えたあたりが一つの目安といえそうです。