はじめに
住民税決定通知書の見方
普通徴収の方が納付書とセットで受け取る「住民税決定通知書」も、会社からの天引きで完結する特別徴収の方が受け取る「住民税決定通知書」も、基本的には見方は同じです。大きく分けて４つのブロックから成っています。
それぞれの項目について、見ていきましょう。
画像：総務省ウェブサイト「納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」より引用
・所得（もうかった分）
事業所得や雑所得（その他の所得）は「収入－支出」でもうけである「所得」が計算されますが、給与の場合は支出が分からないので、一定の計算式に当てはめて所得を計算します。なおこの際、給与の手取り額は一切使わず、総支給金額から計算をおこないます。冒頭で手取り額は無意味といったのは、この理由からです。
※詳しくは前回の記事を参照ください。
・所得控除
社会保険料や生命保険料を払ったり、養っている家族（扶養親族）や収入の少ない配偶者（控除対象配偶者）がいる場合など、色々「大変ですね」という意味で税率を掛ける前に所得から引いてくれる分。控除を多く引くことで課税所得が減って税額が減るので、「もっと控除ができないかな～」と検討するのが、節税をする上で有効です。
・課税所得
税金が課されるもうけという意味で、ここの金額に税率がかかります。
・税額
税額は「都道府県」と「市区長村」の２つから成っていて、それぞれ次の項目があります。
税額控除前所得割額(4)：税率を掛けた結果出た課税所得に対する税額
税額控除額(5)：税額から引いてもらえる金額（ふるさと納税・住宅ローン控除など）
所得割額(6)：上記(4)ー(5)
均等割額(7)：自治体ごとで決まっている金額で、一律全員にかかってくる「基本使用料」や「つきだし代」のようなもの
上記の(6)＋(7)がそれぞれ、都道府県・市区町村に納める税額で、これらの総計が「年税額・特別徴収税額(8)」になり、給与から12で割った金額を毎月天引きすることになります。
「会社から受け取ったけれど、いままで見たことなかった」という嘆かわしい方も、一度は住民税を見直そうと思えたでしょうか？
なお、この住民税を減らすことができる制度が「ふるさと納税」です。「こんなに住民税を払っていたのか！」と衝撃を受けた方は、ぜひふるさと納税について（私の記事を読んで）学んで、挑戦してみてくださいね。
知っている人だけが得をして、知らずに損をしている人は気づかないこの世の中。あなたはこのまま「損」したいですか？ それとも、税の知識で「得」したいですか？
