はじめに
いくら現金で持つべき？
一方で、教育費と保険料は割合が大きいのでひとつ一つ考えていきましょう。
この２、３年の内に投資をはじめた人は上がり相場ばかりを経験して、「投資すればするほど儲かった」という成功体験から、多くの資産を運用に回してしまいがちです。しかし、現金で貯めるべきお金まで投資に回してしまっていると、リスク許容度を超えた運用になり、損失が出てしまうことがあるので注意が必要です。
では現金の必要額はいくらかというと、基本的には生活防衛費と、10年以内に発生するライフイベント費用の合計となります。
生活防衛費は6カ月分。使わないことが前提
生活防衛費は、一般的に会社員の場合は生活費の6カ月分と言われています。会社員の場合、傷病手当もあるので、要件を満たせば働けない場合も給料の2/3ほどが1年半にわたり支給されます。生活防衛費の6カ月分の生活費と傷病手当を合わせると、1年半はそれまでの支出と変わらない生活を送ることができます。まず生活費防衛費6カ月分の現金は常に確保するようにしましょう。
相談者様の場合は、1カ月あたり35万円の生活費なので、210万円の現金があれば生活防衛費は十分ということになります。この生活防衛費は「万が一のとき」のお金になりますので、基本的には使わないことを前提に貯蓄しておきましょう。
10年以内に使うお金は生活防衛費とは別途現金で
直近10年以内に使う可能性のあるお金は、生活防衛費とは別に現金で用意しておくとよいでしょう。例えば、子どもの受験費用や車の頭金、旅行費、リフォーム費用などです。このお金を運用に回してしまっていると、いざ使おうと思ったら市況が悪く元本割れをおこす可能性もあります。
相談者様の場合は、生活防衛費は貯まっているけれど、10年以内に必要な現金も運用に回ってしまっている可能性があります。逆にいうと、運用に回すのは最低でも10年は使わない確信を持ったお金だけにしましょう。
