はじめに
国民年金と厚生年金でルールが異なる遺族年金の制度
ご存じのように、ご相談者は老齢厚生年金を受け取れますが、個人事業主（自営業）であった夫は加入していないため受給もありません。
そして、遺族年金の制度は国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）、それぞれに存在し、別々のルールで運用されています。
【国民年金の遺族年金「遺族基礎年金」】
国民年金の遺族年金は「遺族基礎年金」と呼ばれ、制度の概要は下記の通りです。
◆受給対象者は「子」、または「子のある配偶者」（ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までにある人、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある人を指します）
◆受給金額は77万7,800円＋子の加算額（1人目および2人目の子の加算額は各22万3,800円、3人目以降の子の加算額は各7万4,600円）
【厚生年金の遺族年金「遺族厚生年金」】
厚生年金の遺族年金は「遺族厚生年金」と呼ばれ、その制度の概要は下記の通りです。
◆受給対象者は死亡した方の遺族で、死亡した方に生計を維持されていた人のうち、下記の順番で最も優先度の高い方。なお、遺族基礎年金との重複受給は可能です。
（１）妻
（２）子（子の定義は、遺族基礎年金と同じ）
（３）夫（死亡当時に55歳以上の場合）
（４）父母（死亡当時に55歳以上の場合）
（５）孫（子の場合と年齢要件などの定義は同じ）
（６）祖父母（死亡当時に55歳以上の場合）
◆受給金額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額となります。
※65歳以上で老齢厚生（退職共済）年金を受け取る権利がある人が、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受け取るときは、「死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額」と「死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の2分の1の額と自身の老齢厚生（退職共済）年金の額の2分の1の額を合算した額」を比較し、高い方の額が遺族厚生年金の額となります。
