はじめに

株主優待の有無で選んではいけない

それは優待銘柄も同じです。「初心者にとってのとっつきやすさ」や、「優待が届いたときの楽しさ」という面では良いと思います。しかし私の結論としては、あくまでもオマケのクーポン券のような認識でいるべきだと思います。それ目当てで株を買うのは、最善ではありません。

そもそも、株の優待は日本独自の文化で、外国にはありません。日本マクドナルドホールディングス(2702)にはお食事券の優待がありますが、別法人の米国マクドナルド社(MCD)を買っても優待はもらえません。

世界基準では、優待を株のリターンとは考えていません。「でも、ここは日本なのだから、優待が拡充されたりしたら皆が買うと周りも考え、株価が上がるのではないか」と思う方もいるかもしれません。しかし残念ながら、日本株の売買シェアは6、7割が外国人投資家です。保有しているのは7割が日本人ですが、活発に売買されなければ株価は動きません。動きに関わる「売買」の多くを握っているのは外国人なのです。

国外に住む外国人からしたら、優待なんてどうせ使えないのだから価値はありません。そのため、優待が理由で多少は株価が上がることはあるかもしれませんが、インパクトは小さいでしょう。そして、配当の場合と同じく、改悪されたりなくなったりするリスクにも気をつけなければなりません。

まとめると、若く時間もある「資産形成期」には、キャピタルゲインを伸ばすのが最優先です。目標金額に近づいてきたり、引退時期が近い、またはすでに引退しているような「使うこと」も考え始めた「取り崩し期」の人は、インカムゲインがあると精神的に楽になれます。ただし、無理な配当性向などになっていないか、キャピタルロスのリスクが隠れていないか、には注意が必要です。

インカムのある資産、ない資産の比率は0か100かの話ではありません。投資を始めた年齢、取り崩し始める時期、リスク許容度や家族構成などのパーソナルな要因によっても比率は変わると思います。

また、資産形成期はインデックス投資信託などで再投資運用をし、引退時期が近づいてきたら高配当資産に切り替えるなどのリレー方式をとる個人投資家も少なくありません。
自分の目標や性格と照らし合わせることが大事です。

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