はじめに

2022年8月1日に国税庁が、「『所得税基本通達の制定について』(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)」についてのパブリック・コメント(パブコメ)の募集を開始しました。この改正案では、これまで「事業所得」とされていた年間300万円以下の副業などによる収入の所得区分を、「雑所得」として取り扱うとされています。

これに伴い、青色申告や損益通算などができなくなるため、副業をしている会社員の方が支払う税金が多くなると考えられることから、注目を集めています。この改正案への意見をパブコメとして送れば、反映される可能性はあるのでしょうか? そもそもパブコメとはどんな制度なのか、立教大学法学部の原田久教授に聞きました。

原田 久(はらだ・ひさし)
立教大学法学部教授。1966年、福岡県北九州市生まれ。九州大学大学院法学研究科博士課程修了、博士(法学)。行政学を専攻し、著書に『広範囲応答型の官僚制』(信山社)、『行政学』(法律文化社)など。2022年度より日本行政学会理事長。


そもそも「パブリック・コメント」はどんな制度なのか

−−パブリック・コメントとは、どのような制度なのでしょうか?
パブリック・コメント(手続)とは、正式には「意見公募手続」といい、行政手続法という法律に詳細が定められています。具体的には、法律に基づく政省令等(細かなルール)を定めるにあたって、案をあらかじめ示した上で広く国民や事業者・利害関係者等から修正の意見を募るものです。しばしば誤解されますが、案の賛否を求めるものではありません。

意見を受け取った府省は当該意見を「十分に考慮しなければならない」(行政手続法第42条)とされています。パブコメの内容を受けて、原案の大幅な修正がなされる場合もあれば、修正が全くなされない場合もあります。意見が出された場合の原案修正率は年度によって異なりますが20%前後です。

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