はじめに

政府による働き方改革の推進などもあり、いま副業を考える方が増えています。しかし、「会社を作るのが大変そう……」など、副業について勘違いされている方も多く見受けられます。なんて……嘆かわしい!

お金や税金に関わるお話を楽しく綴っていきます、お笑い芸人で本当の税理士の税理士りーなです。今回は、副業によくある勘違いを正しく見直していきましょう。


そもそも開業について

開業と聞くと、「会社を作らないといけないんじゃないか?」なんて思っていませんか? 起業や副業で事業主として開業するというのは、法人を作らずとも個人で行うことが可能です。個人での開業が軌道に乗ってきて儲けが増えすぎた場合、法人を作って節税を考えるということもありますが、まずは個人で開業するのが一般的です。

事業主として開業するためには、開業届を税務署に紙で提出する方法と、「e-Tax」を利用してデータで提出する方法があります。

税務署に開業届を提出する場合、住所氏名と個人番号(マイナンバー)、開業日、業種と事業内容を記入します。開業日から1カ月以内に提出するのが基本ルールですが、1カ月を過ぎても受け付けてくれます。個人事業主の開業の手続きは、たったこれだけです、意外と簡単ですよね?

ただし、その際に「提出用」と「控用」の2部を用意して、「控用」は「受け付けました」の日付印を押してもらったら、必ず持ち帰るようにしましょう。開業届の控えは、自分が事業主であることの証明書になります。補助金の申請の際などに、開業届の控えの提出が必要なこともあります。大切に保管しておいてください。

なお、開業届を出すと「事業所得」というもうけの区分で計算することになりますが、給与収入がメインとなる方は副業となるため、収入金額300万円以下なら「雑所得」と取り扱われることになる、という変更がされるかもしれないことを覚えておいてください。

[PR]資産運用だけでなく、収入や資産に応じた納税など、プロの意見を参考にあなただけの資産形成を