はじめに
8月26日(金)に開催された「ジャクソンホール会議」において、パウエルFRB議長の講演が行われました。
パウエル議長は講演の冒頭で、物価の安定がFRBの責務であり、インフレ率を2%に引き下げることが、最も重要な焦点であることを明言されました。インフレ率については、7月の低下は歓迎すべきだが、低下傾向にあると確信するには程遠いとの見解を示し、9月に0.75%の利上げの可能性にも言及され、NYダウは1,008ドル安で終了しました。その後も株安の状況が続いています。
株安局面で高配当銘柄に資金流入が増える訳
そうした中、8月30日(火)に野村アセットが管理する日本株高配当70ETF（1577）が年初来高値を更新した事が話題となりました。この商品は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式のうち、今期予想配当利回りの高い、原則70銘柄で構成される等金額型の指数です。
冒頭に記したように、株安を避けられない条件が背景にある場合には、確実に手にすることが可能である配当金を求める心理が加速し、高配当銘柄に資金が流入しやすくなります。ますは簡単に、配当金の仕組みについて説明します。
配当金とは企業が得た利益の一部を株主に還元するお金のことです。しかし上場しているすべての株式会社が配当金を設定しているわけではありません。業績の振るわない企業や、上場して間もない企業は事業が成長する方向へ資金を使うため、配当金を出さない傾向があります。
また、配当金はそれぞれの企業により金額が異なります。配当利回りについては「1株あたりの年間配当額 ÷ 現在の株価」で計算できます。配当金を受け取るためには、その企業の株を保有する必要があります。
権利確定日の2営業日前の「権利付き最終日」に株を保有していれば配当金を受け取ることができます。
権利付き最終日の翌日は「権利落ち日」となりますが、その日に株を売っても配当金は受け取れます。事前に日にち等をよく調べておくことをおすすめします。また、配当金は約2～3カ月後に受け取れ、株を買った口座に振込まれる形が一般的です。
