はじめに
映画で知る人も多くなった脱税を摘発する国税局査察部、通称「マルサ」ですが、なぜ生まれたかご存知でしょうか？
元国税調査官の大村大次郎 氏の著書『世界を変えた「ヤバい税金」』（イースト・プレス）より、一部を抜粋・編集してマルサの意外な誕生秘話を紹介します。
「源泉徴収」は戦時の特別措置だった
日本では、給与所得に対して「源泉徴収」がされています。年間の所得税をあらかじめ差し引くというものですが、この制度の原型をつくったのは、実はナチスだと言われています。
ヒトラーは、政権をとるとすぐに大規模な税制改革を行いました。
それは大衆の税負担を少なくし、企業や富裕層の税負担を増やすというものでした。ヒトラーは大衆の支持によって政権を獲得したので、大衆が気に入るような政策を講じたのです。
たとえば、扶養家族がいればそのぶんだけ税金が安くなる「扶養控除」を創設し、低所得者の税金を大幅に軽減させました。その一方で、大企業には6％を超える配当金を禁止し、利益を強制的に預金させるなどの実質増税を行っています。
そうした税制改革の一環として、ヒトラーは源泉徴収制度を取り入れたのです。
かつてドイツでは、所得税などは年に1回、まとめて支払うものでした。しかし、一度に大きな金額を用意するとなると、納税者の負担感は大きくなります。
そこで、1年ぶんを一括で払うのではなく、毎週、毎月の給料から少しずつ払う制度をつくりました。しかもそれは、自分で払うのではなく、会社が給料からあらかじめ天引きするのです。
これにより、納税者の負担感は大きく軽減され、また税務当局にとっても徴税が非常に楽になったのです。源泉徴収制度自体は以前からありましたが、それだけですべての納税が完結するような制度をつくったのはナチスが初めてでした。
この制度は世界各国で採用され、戦時中の日本も、ナチスにならって源泉徴収制度や扶養控除を導入することになります。
日本で源泉徴収制度が導入されたのは、戦時中の昭和16（1991）年のことです。
信じられないことかもしれませんが、それ以前のサラリーマンの給料には、所得税がかかっていませんでした。所得税はありましたが、法人の所得に対してしか課せられていなかったのです。
会社は、売り上げの中から社員に給料を払います。会社の売り上げにすでに税金がかかっているので、社員の給料に税金をかければ2重に支払うことになります。だから戦前は、サラリーマンの給料に税金をかけるなんて非常識だと思われていたのです。
しかし戦争が激しくなると、戦費がいくらあっても足りなくなります。そこで、特別税としてサラリーマンからの源泉徴収が始まりました。
源泉徴収の旨味を知った税務当局は、戦争が終わっても手放そうとはしませんでした。現代日本におけるサラリーマンの源泉徴収は、戦時中の特別税が今でも続いているということなのです。
源泉徴収制度は、税務当局にとって非常に都合の良い制度です。
会社が給料からあらかじめ天引きするので、取りっぱぐれがありません。また給料を払っている会社が計算するので、過少申告などもありません。会社としても、自社の税金ではなく従業員の税金であり、自分の腹が痛むわけではないので、正確に計算するのです。
また源泉徴収制度を用いると、徴税コスト（税金を取るための費用）も非常に安くなります。申告から徴税までをすべて会社がやってくれますから、税務署としては、間違いがないかをチェックするだけでいいのです。
一方でサラリーマンにとっては、自分がいくら税金を払っているのかわかりづらくなるという大きな弊害があります。最終的な手取り額ばかりを見るので、もし手取り額が少なかったとしても、税金が高いのか、自分の給料が安いだけなのか簡単には判断がつきません。そのため少々増税しても、本人は気づきにくいのです。
つまり源泉徴収制度を用いれば、徴税も増税もしやすくなります。
日本のサラリーマンは、世界的に見てもかなり高額な税金、社会保険料を払っているのに、あまり文句を言いません。それは、自分が実際にどのくらいの税金、社会保険料を払っているのか、よくわかっていないからだと思われます。
が、税金や社会保険料が、サラリーマンの負担になっていないわけがありません。日本の消費は、近年ずっと低迷し続けているのです。
気づかないうちに増税され、国民は知らず知らずのうちに、少しずつ生活が苦しくなっていく。源泉徴収制度は、こういった悪魔的な要素を多分に秘めているのです。