はじめに
70歳時点での財産状況想定から相続税はいくらかかるか？
現時点よりも70歳時点で投資運用や退職金により財産が大きくなることが見込まれ、将来的な税負担をご懸念されているかと思いますので、具体的な金額を把握されるのが分かりやすいでしょう。そこで、前提条件での70歳時点での相続税額を大まかに試算してみます。
今回、上記の簡単な想定とシミュレーションでの計算の詳細は省略しますが、相続税額は、妻は配偶者控除によりゼロ円となり、息子は約469万円ずつの計937万円が相続税の納税見込額になります。
ご質問者のあとに配偶者が亡くなったときの二次相続までのシミュレーションは省略しますが、相続税見込額を十分に負担できる金融資産を持っていますので、納税負担はあるものの、滞りない納税は問題ないかと思います。
不動産や非上場株式が相続財産に占める割合が大きく、納税見込額より金融資産が少ないと、納税資金の工面が大変なことがありますが、ご質問者の場合はこの点はまったく問題がない状況と評価できます。
もちろん実際には70歳以降にリタイアされ収入が減るとすると、実際の相続時までに財産が減っていき財産構成も変わっていくと思いますが、財産全体の金融資産割合がかなり大きいため、現状で納税資金の準備に関して特段の懸念はないと言えるでしょう。
これを踏まえ、資産を息子２名へ相続していくに際しての、以下のご質問に沿って説明をしてまいります。
（１）少しでも早く（今年から）暦年贈与を開始する。
（２）月の貯蓄40万円を繰上返済へ回し、先に住宅ローンを返済してから、暦年贈与を開始する。
（３）暦年贈与はせず、退職金で不動産を購入し、不動産で相続させる。
（４）他にも方法があるか
