はじめに
10月3日週の株式市場は、雇用統計の発表を前に戻す動きを見せました。しかし、世界的な金融引き締めの流れがリセッションにつながるとの警戒感は継続しており、10月中旬から本格化する米企業の2022年7-9月期決算への業績下振れ懸念も続いています。
そうなると日本企業の業績や、ご自身の投資する企業株価はどうなるのかが気になるところではないでしょうか？
日本企業の経済状況を短期的にみて、最近、そして今後の見通しを日本銀行がまとめたものがあるのをご存知でしょうか？
今回は日本銀行が行う統計調査「日銀短観」の見方や、最新の結果についてお伝えします。
「日銀短観」とは
日銀短観の正式名称は「全国企業短期経済観測調査」で、日本銀行が四半期(3、6、9、12月)ごとに全国約1万社の企業を対象に統計調査をし、4、7、10月の初旬、12月の中旬に公表されます。10月に公表されたのは9月に集計された結果となるわけです。企業の短期的な経済の観測を調査し、企業のマインドを表した指標で、景気の現状や先行きを判断する代表的な統計の一つです。
日銀短観の内容は、最近の業況と先行きの業況について、「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択から選んでもらい、選択肢ごとの回答社数を集計して業況を判断します。一社一票なので一票の格差はあるものの、全国の大企業のみならず、中堅、中小企業を合わせた約1万社からアンケートを取っていることもあり、信頼性も注目度も高い指標となっています。
なかでも企業の景況感を示す「業況判断指数（DI）」が注目されており、セクター別の業績予想が株式投資の判断指標として活用されています。日銀短観は海外でも「Tankan」と呼ばれており、世界的にもメジャーな指標です。
