はじめに
課税事業者になった場合に増える業務とは
──インボイス制度が始まる2023年10月１日から登録を受けようとすると、2023年３月31日までに課税事業者への登録申請をする必要があります。消費税の申告などの業務負担が増える懸念がありますが、これまで免税事業者だった方が課税事業者になる際にはどのような業務が増えると考えられますか。
小島：まず、課税事業者の登録が必要になります。加えて、法律上ちゃんと帳簿を用意してそれに基づいて申告していく必要があります。そのため、これまで帳簿を作ったことがない方にとっては負担になるのではないかと考えられます。
ただ、このタイミングで国側がインボイス導入を進めているのは、デジタルでこれまでよりも簡単に帳簿をつけられるサービスなどが広く世に出回ってきたからだと思っています。
かじがや：個人で帳簿の計算をするのは難しいですね。ただ、選択肢のひとつとして簡易課税制度というものがあります。売上に対する消費税額のみで消費税の計算をするので、処理が複雑ではなくなります。逆に簡易課税制度にすることで損する場合もあるので注意が必要です。
小島：まずはご自身で課税事業者になった場合を試算されてみるといいと思います。去年の申告書を見ながら費用の金額を足し算していき、その10％が仕入れ側の消費税になります。そして売上の10％である消費税が本来の納税金額の想定になります。サービス業の場合の簡易課税は売上にかかる税金のおおよそ半分を払う制度なので、これらの現実の数字をざっくりと比較しながら現状を理解していくやり方はおすすめです。
