はじめに
国債は国が発行し、元本と利子の支払いを国が保証してくれるため、信用度が高く手堅い金融商品のひとつです。
国債とは借り手の国側が債務者、貸し手側である個人や民間企業などが債権者となり、定期的に利子が支払われ、満期になると元本が戻ってきます。直近では、コロナショック時の財政出動や、日本銀行が国債を大量に買い入れ、長期金利の大幅上昇を抑制する「連続指値オペ制度」などにより一層注目を集めるようになりました。
本稿では、個人投資家が買える一般的な国債、「個人向け国債」がローリスクである理由について解説します。
国債の受取利子シミュレーション
短期の金利が低すぎる場合は、とくに「変動10年」など、より金利の高い長期の個人向け国債を活用した方がお得なケースもあります。どのような状況で活用すると良いかの目安としては、ネット銀行などの少し高めの普通預金と比べてみると良いでしょう。
個人向け国債は毎月月末までの募集期間中に申込みをすると、各商品の設定方法に基づいた金利で、翌月発行分の国債を購入することができます。例えば12月末までが募集期間の「変動10年」であれば、こちらのページから第153回債（12月）を選んでいただき適用利率（税引後）をチェックすることができます。
ネット銀行の普通預金には「0.1％」程度の金利が設定されているものもあるので、税引き後で比較して変動10年などの受取利息の利回りがそれよりも高い場合などに、有効な運用方法になると思っていただくと良いでしょう。
実際にいくら利息が受取れるかは「受取利子シミュレーション」で試算することができます。「変動10年」は半年毎に利率が変わり、「固定3年」「固定5年」は利率が満期まで変わりません。
変動10年を購入しておくことで、金利上昇に備えることができますし、固定3・5年の金利が相対的に高い時で、将来の金利見通しが高くなりそうもない場合などには、固定3・5年をより多く購入しておくことも一手です。
手堅い資産の運用先としての個人向け国債
余裕資金を活用した、老後などの将来のための資産形成には、国債や普通預金などの安全資産と、投資信託など運用益を狙うリスク資産とのバランスをどうとっていくか、自分なりに考えて計画的に積立てしていくことが重要です。
リスク資産が大きく下がれば、安全資産を取崩してリスク資産を買増しする、リスク資産が大きく上がれば、リスク資産を売却して安全資産を確保しておく、といった「リバランス」を継続していくことが着実な資産形成へとつながります。現状が低金利であろうと高金利であろうと、安全資産としてより有効な、有利な運用方法として、個人向け国債は良い選択肢となります。
投資への関心が高まる現在において、ローリスクな個人向け国債は、手堅い資産運用に有効になりうる商品へと徐々に変わってきています。資産形成を充実させるための運用先の候補のひとつとして、個人向け国債を検討してみてはいかがでしょうか。
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※本記事は財務省のスポンサードコンテンツです。
