はじめに
みなさんの会社には、企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度はありますか？
そもそもこの制度が会社にあること自体わからなかった方や、企業型DCに加入したのは覚えているけれどそのままにしている方は、せっかく老後資金作りに適した制度が利用できるのに、うまく活用できていない可能性があります。
今回は企業型DCでチェックしておきたいこと、これから取るべき行動、そして老後資金を上手に用意するための判断基準を解説します。
年金の上乗せを用意する2つの確定拠出年金
日本の年金制度には、国民年金・厚生年金といった「公的年金」と、公的年金に上乗せする年金を用意する「私的年金」があります。確定拠出年金は私的年金のひとつです。
確定拠出年金には、企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）の2つがあります。
企業型DCとiDeCo
企業型DCもiDeCoも、掛金を自分で運用して、その成果を60歳以降に一時金・年金の形でもらうことができる制度です。
企業型DCは、掛金を会社が支払ってくれます。毎月の給料とは異なり、掛金からは税金や社会保険料が引かれないのでお得です。また、投資の利益（運用益）に通常かかる20.315％の税金が非課税になるうえ、資産をもらうときにも税金の優遇が受けられます。
企業型DCの運用先は定期預金・保険・投資信託
企業型DCの運用先は、大きく分けると定期預金・保険・投資信託の3つです
定期預金はいわゆる銀行の定期預金と同じで、1年〜5年程度の一定期間お金を預けます。満期になると利息が元本に加えられて自動継続されます。
保険は万が一の保障を用意するものではなく「貯蓄」を重視した商品。定期預金同様、積み立てたお金に利息がつき、満期になると元本が戻ってきます。
そして投資信託は、投資家から集めたお金を専門家がかわりに投資してくれる商品です。多くの投資信託は国内・海外の株・債券・不動産などに投資しています。どの資産にどれだけ投資するかは商品により異なります。通常、1本の投資信託は数十から数百もの投資先に投資しています。
具体的にどんな商品に投資できるかは、会社が利用している企業型DCの金融機関によって異なります。各金融機関は、定期預金または保険を1本以上扱うほか、複数の投資信託を用意しています。企業型DCでは、会社が支払ってくれた掛金を使って、自分で投資先を決めて運用します。