はじめに
海外の少子化対策
子どもを産む、産まないの選択はそれぞれ個人の考えがあると思うのですが、産みたいけれど経済的な問題で産まない、または産めないと考える人がいる状況を無くさなくてはならないと思います。ある調査で、日本の母親の約4割が子育て期間中に「子どもを産まなければよかった」と思ったことがあると回答していて、その理由は経済的な問題が占めています。
一方で2022年に厚生労働省が発表した最新の調査結果によると、男性の育児休業取得率は13.97％で前年の12.65％からは若干上昇したものの依然として伸び率は思わしくない状況です。2025年までに男性の育休取得率30％を掲げる政府目標とは大きな差があります。
ドイツでは両親が共に育児休暇を取ると給付金が受け取れる仕組みで、更に時短勤務をしても給付金が減額されないシステムにしたところ、新型コロナ禍の2021年も出生率が上がりました。またフランスでも2021年7月から父親の育休取得が義務化されました。これはマクロン大統領の方針「男女平等推進」の一部で現在は70％の父親が育休を取得しているそうです。
フランスの出生率にどれだけ反応があるのかは、今後の推移を見ないと分かりませんが、根本的な部分への着手をしていない日本の現状を考えると、思い切った舵取りをしているドイツやフランスをうらやましく思う日本人の方も多いのではないかと思います。
過去30年間、出産・育児に対して場当たり的な対策を繰り返してきた日本が本腰を入れて行えることは、どんなことなのでしょうか。安心・安全に不安なく、新生児を迎え、育てられる仕組みを考えると、全世代に心地よい社会になりそうな気がします。
とはいえ、理想と現実は早急に埋まらないことは承知しています。ただ昨年の税金の無駄使いが455億円ともいわれているので、政府には国民の大切な税金の賢いやりくりをお願いしたい気持ちでいっぱいです。
