物価上昇や円安は家計にどう影響したのか−−2023年への対策をFPが解説

はじめに

投資意識の高まりで投資の知識を身につけたい傾向も

同調査では、投資やお金への考え方も聞いています。例えば、2022年に投資への意識・関心が高まったという方は55％と半数以上。また、今後身につけたい、気にしたいと思う金融リテラシーは、1位が投資・資産運用で43％、2位が家計・資産管理14％と、圧倒的に投資への興味が高いことがわかる結果となりました。

しかし、2022年冬のボーナスの運用先では、1位は貯蓄、2位が投資という回答でした。投資への意識の高まりはあるものの、まだ実行に移せていない方も多いことがうかがえます。

物価上昇へは貯蓄だけでは対応できせん。物価が上昇していくと同じ金額で買えるモノやサービスの量が減ってしまうので、お金の価値は目減りしてしまうからです。インフレにともなうお金の目減りを防ぐためには、貯蓄だけではなく、投資が必要になってくるでしょう。

2024年からはNISAの拡大が予定されている

貯蓄から投資への流れは加速しています。政府も「資産所得倍増プラン」を掲げており、2022年12月16日(金)、令和5年度の与党税制改正大綱で2024年1月にも少額投資非課税制度（NISA）が恒久化されるとともに投資枠が拡充する案を発表しました。

これまでの年間投資枠は、一般NISAは120万円、つみたてNISAが40万円でしたが、2024年からの投資枠は、一般NISAが成長投資枠として倍の240万円、つみたてNISAは3倍の120万円となりそうです。NISAは最大で年360万円、生涯投資枠1,800万円まで利用できるようになる見込みです（2022年12月20日現在）。

通常、投資で得た利益からは20.315％の税金が差し引かれますが、NISAでは税金が引かれません。長期で運用すればするほど投資のメリットは高まりますので、NISA制度が恒久化されることの効果は大きいでしょう。効率的に資産を増やしていくには投資への基礎知識をつけることが必要な時代になってきました。

家計を見える化する意義

投資への資金を確保するため、また趣味や娯楽などやりたいことを実現していくためには家計管理は重要です。紙の家計簿はなかなか続かない人でも、スキマ時間にスマホで気軽に入力や確認ができる家計簿アプリなら続けられる可能性も高まるのではないでしょうか。

家計簿アプリ『マネーフォワード ME』を利用して家計改善を実感した方の改善額は、平均で1月あたり23,426円だということです。年換算で約28万円にもなります。

年間28万円もの節約、何か特別なことをしているのかと思えば、改善した人が意識していることの第1位は、日ごろの支出（85％）なのです。家計を見える化することにより、普段何気なく使っているお金を意識するようになり、節約につながっているのではないでしょうか。家計改善を実感した方の約54％が、「無駄遣いが減った」と答えていることからもうかがえます。