はじめに
リタイヤが視野に入る60歳は、資産運用においても大きな分かれ道を迎えます。
そこで、CFPでシニア投資コンサルタント・西崎努 氏の著書『60歳を過ぎたらやってはいけない資産運用』（アスコム）より、一部を抜粋・編集して資産形成と資産運用の違いについて解説します。
「資産形成」と「資産運用」の違い
現在、世の中にはさまざまな金融商品・金融サービスがあります。
20年前はもちろん、10年前と比べてもそのバリエーションは大幅に増えました。
中にはとても使い勝手がよく、便利なものもあります。しかしその一方で、 非常に問題が多く、あちこちでトラブルを引き起こしているものもあります。
そこで、シニア世代が投資や運用で手を出してはいけない金融商品・金融サービスを具体的に取り上げていきます。
もちろん、銀行や証券など金融機関が扱っている商品・サービスは、法律の規制の範囲内で作られ、販売されているものです。怪しげな投資話とは違います。その点ははっきりさせておかなければなりません。
問題は、投資家の目的や状況にまったく合っていない商品やサービスが金融機関からすすめられ、投資家もそれを購入してしまっていることです。 投資家の目的や資金の性質などによって、適切な商品・サービスは異なります。Aさんにはピッタリな商品・サービスが、Bさんにとってはまったく不要で、むしろデメリットでしかないということも当然あります。
若い世代とシニア世代の違いはその典型です。
若い世代は多くの場合、まとまった資産はまだないけれど、これから収入も増えていくし、20年、30年かけて「資産形成」をしていこうと考えています。そのためには多少リスク（株式など投資資産の価格変動）をとりつつ、長期での資産形成に向いた商品を利用します。具体的には株式投資や、株式への投資を中心とした投資信託です。積立投資なら低コストのインデックス投信を利用することが望ましいでしょう。
一方、シニア世代は現役をリタイアし、これまでの貯蓄や退職金などのまとまった資産でゆとりある生活を楽しみながら、介護や病気などの万が一にも備えたいと考えています。そんな シニア世代にとっては、積極的に資産を増やすことよりも、安定運用が大事です。安定運用とは、高いリターンや大幅な値上がり益を追求するのではなく、リスクをできるだけ抑えようとする運用です。
そのため、基本的には債券投資を中心とした資産配分を心掛け、運用資金の現金化も想定しつつ運用することが求められます。
さらに、シニア世代は年齢のことも考慮してできるだけ「シンプルな投資」を心掛け、「管理しやすい状況」にしておくことも大切です。
それなのに、シニア世代が若い世代向けの商品やサービスに手を出したり、投資資産の配分を間違えたりしているケースが多々あります。 「資産形成」と「資産運用」の違いをよく認識しておかなければなりません。