はじめに
日銀は2022年12月19日(月)から20日(火)に開催した政策決定会合で「事実上の利上げ」（YCCの運用の見直し）を決定しました。それを受け東京市場は日経平均株価が大幅下落、ドル円も円高急伸となったのに対し、アメリカは2023年1月6日(金)発表の2022年12月雇用統計やISM非製造業景気指数をきっかけに、アメリカの株価は急騰しました。
これら年末年始の一連の流れをうけて、投資環境にはどのような影響がでてきそうなのか−−株式や債券など、ポイントとなる視点を解説します。
株式投資・投資信託への影響
主要経済指標の結果を受け、アメリカ経済が強すぎて利上げ加速、弱いために景気減速ともとられない、市場にとってはちょうど良い状態と解釈され、株高・ドル安になる傾向が増えつつあります。大局的には、利上げ打ち止め時期の見えてきたアメリカと、今後の利上げの可能性も否めない日本という対比の構図ができあがりつつあります。また同時に、ドル円がさらに円高傾向になる可能性も高まっています。
このことを踏まえれば、アメリカや日本の株式投資や株式が組入れられている株式型投資信託への投資は、楽観的にはなれないでしょう。
売られていたRIETなどの動きは堅調に
また世界的に利上げが進展してきたことなどにより、ジリジリと下落傾向が続いているREIT（不動産投資信託）でも、注目しておきたい動きがでてきています。
例えば日本のREITの全体的な目安となる東証REIT指数は、株価下落により平均分配金利回りが4％程度となってきています。過去の直近10年だと、REITの分配金利回りは4％を超えてくると割安傾向と判断され、今後は買い手が徐々に増えてくる可能性もあります。
また、REITの不動産を時価評価した純資産価値に対するREITの価格の割安度を表す指標に「NAV倍率」があります。NAV倍率は、株式におけるPBR（株価純資産倍率）に似た指標で、NAV倍率が低いほど割安といえます。
1月6日(金)時点で、REITの個別銘柄のNAV倍率は1倍前後や1倍を大きく割込む銘柄も散見され、やはり買い手の増加につながる可能性が高まってきています。