大学での学びなおし、語学学習、士業資格取得…最大70%の補助が受けられる「教育訓練給付制度」はどんなひとが使える？

はじめに

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、すみやかな再就職と早期のキャリア形成を支援する制度。対象となる訓練は、資格の取得や短時間のキャリア促進プログラムなど、転職にも役立つものが多くあります。給付金は、本人が払った費用の40％（上限20万円）です。給付を受けたら、3年以上経過しないと次の給付は受けられません。

対象となる人

対象は、下記のいずれかの人です。

（1）雇用保険の一般被保険者等
特定一般教育訓練の受講開始日に、支給要件期間（同一の事業主に一般被保険者等または短期雇用特例被保険者として雇用された期間）が3年以上ある方

（2）雇用保険の一般被保険者等であった方
一般被保険者等の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、支給要件期間が3年以上ある方

また、以前に教育訓練給付金を受け取ったことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者期間は通算できません。以前の受講開始日から少なくとも3年以上、同じ会社で勤務し続けて雇用保険の被保険者であれば、また給付金を申請することができます。

厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講

給付金を受けられるのは、厚労大臣が指定するものが対象です。

給付金と受け取れるタイミング

一般教育訓練給付金は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の４0％に相当する額が給付です。いったん自分で費用を支払って受講、修了してからの給付になることに注意してください。また、金額の上限は20万円、費用が4000円を超えない場合は給付されません。受講料が50万円の講座なら、上限いっぱいの20万円の給付金がうけとれます。

支給の申請は、受講修了日の翌日から1カ月以内です。一般教育訓練給付金よりも多くの給付金を受け取れますが、受給資格確認前までに訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があることにも、注意が必要です。