はじめに
「2025年問題」というのをご存知ですか？
団塊の世代が2025年に、75歳以上の後期高齢者となることによって、日本の人口の年齢別比率が変化し、全人口の4人に1人が高齢者という超高齢化社会を迎えるということを指します。団塊の世代は昭和22（1947）年から昭和24（1949）年に生まれた方々で、総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、団塊の世代を含む75歳以上人口は1,871万人（総人口に占める割合は14.9%）で、80歳以上人口は1160万人（同9.2%）とのことです。
超高齢化社会を迎えることによって、社会や私たちの生活に問題が出てくることも予想されます。
2025年問題で投資家が注目すべきポイント
政府は2025年問題の対策として、全世代型社会保障検討会議を設置して議論を進めていますが、今回は投資家目線で、どのような分野が影響を受けることが想定されるのか、またチャンスにするための考え方を、具体的に例を挙げて私の見解をお伝えしたいと思います。
（1）医療、介護問題
まず考えられるのが、医療分野への影響です。新型コロナウイルス感染拡大の際に医療従事者への負担が社会問題にもなりましたが、超高齢化社会でも医療の必要性の高い方が増えるわけですから、医療現場の逼迫や医師や看護師の不足が問題となることが想定されます。認知症高齢者数も急速な増加が見込まれるほか、死亡者数も増えると言われています。
また、介護や老人ホーム需要は増加するでしょう。医療や介護に必要な社会保障費の増大も深刻な問題になることが予想されます。支える側が減り、支えられる側が増えるわけですので、現役世代の負担はかなり厳しくなるほか国や自治体の財政が圧迫されることも考えられるでしょう。
関連銘柄の例として、まずエラン（6099）を紹介します。同社は東証プライム市場に上場しており、病院への入院や介護施設での入所生活に必要な日常生活用品などの「入院セット」のレンタルするサービスを提供している介護医療関連企業です。
手ぶらで入退院が出来るように、洗濯サービスのついた衣類やタオル類の貸し出しや、日常生活の必需品を定額制でレンタルするCSセットを提供する、入院セットサービスのパイオニア。CSセットは複数のプランがあり、病院や介護老人保健施設などに合わせ、商品構成品目や料金をカスタマイズしてプラン設定ができているのが強みです。
また、定額制のサービスなのでストック型収益モデルのビジネスであり、利用者数の増加が売り上げの増加につながるほか、業績が底堅いというメリットが考えられます。核家族化などで入院や介護施設への入所の際に頼る人がいない、準備ができないという方にとってありがたいサービスだと思いますし、
超高齢化でサービスの需要が増加していくことが見込まれ、中長期的な業績の成長も期待できるのではないでしょうか。
銘柄の例としてもう1つ、チャームケアコーポレーション（6062）も紹介します。同社は、東証プライム市場に上場しており、近畿、首都圏を中心に大規模老人ホームを展開している企業で「介護付有料老人ホーム」（特定施設入居者生活介護）に経営資源を集中させており、自社所有の施設の多さに優位性があります。首都圏近畿圏の都市部で富裕層向けなど付加価値の高いホームを拡大するなど、多角的にニーズを捉えていて、高い入居率を維持していることも特徴です。
加えて、AI対話技術を有するスタートアップ企業である「ウェルヴィル株式会社」に出資している、隠れAI関連銘柄でもあるといえます。
