はじめに
子どもの教育費はすべて公立なら1人800万円程度
すべて公立で大学卒業までを想定されているようですが、まずは一般的な教育費について確認しておきましょう。文部科学省「子供の教育費調査」等によると、一般的にすべて公立なら800万円程度、私立なら2,400万円程度とされています。
ご相談者さまのお子様は2人ともすでに小学生ですから、すべて公立の場合、今後は750万円程度と考えてもよいでしょう。ただし、大学で自宅外通学をする場合や、そもそも私立大学を選択される可能性等も考えると、もう少し余裕をみて1,000～1,200万円程度を見込んでおいたほうがよいかもしれません。
いずれにしても、一般的な日本の公立学校に行かれる前提であれば一人あたり2,000万円までかかる可能性はかなり低いと言えます。
今後30年間の収支や資産残高を「見える化」しましょう！
お二人ともできるだけ早く労働をやめたいということですので、お二人ともが10年後に退職することを基本シナリオとして、「見える化」してみたいと思います。次の前提で今後のお金をシミュレーションしてみます。
◆ご相談者さま、配偶者さまの今後の世帯の手取り収入は現在と同じで、それぞれ10年間働くと仮定。退職金はそれぞれ1,200万円
◆ご相談者さま、配偶者さまの公的年金収入はそれぞれ年間130万円、170万円と仮定
◆生活費は現在と同水準が続くと仮定
◆教育費は、大学まですべて公立として平均的な教育費を仮定
◆マイホームの評価額は現在7,500万円とし、今後は毎年マイナス2%で低下していくと仮定
◆家計収支で黒字になった場合には、黒字額全額を投資にまわす。投資の運用利回りは6%と仮定
投資については、現在配当を含めて年間500万円程度の収入になっているということで、現在の投資残高に対する利回りにすると8%を超えてくるかと思います。もちろん今後も同程度の利回りを実現していける可能性もあるかと思いますが、ここでは少し保守的に6%として計算してみたいと思います。
このような前提で今後30年間の収支を計算すると次のようになります。
このグラフでは、上向きの棒グラフが収入、下向きが支出、そして赤の折れ線グラフが年間収支（＝収入―支出）となっています。
退職までは毎年900万円以上の黒字が続き、退職時はお二人の退職金があるため約3,300万円の黒字となる見込みです。退職後は、お子様が高校生、大学生の間は最大で約500万円の赤字、教育費負担がなくなった後、公的年金を受け取り始めるまでは約360万円の赤字となります。
