子ども1人を育てるのにかかるお金、もらえるお金はいくらになる？

少子化対策が大きな話題に

1970年代は200万人を超えたこともある出生数ですが、2022年は77万人（推計）。過去最低を更新するのは確実と見られています。2021年の約81万人と比べても、5％程度減っています。経済成長や社会の活力の低下が危惧されるなか、岸田首相は「異次元の少子化対策」を打ち出し、経済支援・保育支援・働き方改革を柱とした議論を進めています。特に話題になっているのは、後述する児童手当の所得制限撤廃です。

政府に先んじて、東京都も具体的な対策を公表しました。東京都は都内の18歳以下の子どもに対して月5,000円を給付する方針を決定。2024年1月に2023年度分の6万円が一括で給付される見通しです。しかも、この月5,000円には所得制限を設けないため、子育て世帯であれば等しく給付が受けられます。また、第2子の保育料の無償化、健康な女性の卵子凍結保存の助成制度なども打ち出しています。東京都は、これらの対策のために、新年度予算案に1.6兆円を盛り込むことにしています。

また、東京都と連動して東京23区も手厚い子育て支援策を公表しています。以下がその一例です。