はじめに

このところ、児童手当の給付制限撤廃や東京都独自の児童給付金など、少子化対策が大きな話題となっています。では、実際に子どもを成人まで育てるのにいくらお金がかかるのでしょうか。反対に児童手当、高校無償化で、どの程度の給付があるかを紹介します。


少子化対策が大きな話題に

1970年代は200万人を超えたこともある出生数ですが、2022年は77万人(推計)。過去最低を更新するのは確実と見られています。2021年の約81万人と比べても、5%程度減っています。経済成長や社会の活力の低下が危惧されるなか、岸田首相は「異次元の少子化対策」を打ち出し、経済支援・保育支援・働き方改革を柱とした議論を進めています。特に話題になっているのは、後述する児童手当の所得制限撤廃です。

政府に先んじて、東京都も具体的な対策を公表しました。東京都は都内の18歳以下の子どもに対して月5,000円を給付する方針を決定。2024年1月に2023年度分の6万円が一括で給付される見通しです。しかも、この月5,000円には所得制限を設けないため、子育て世帯であれば等しく給付が受けられます。また、第2子の保育料の無償化、健康な女性の卵子凍結保存の助成制度なども打ち出しています。東京都は、これらの対策のために、新年度予算案に1.6兆円を盛り込むことにしています。

また、東京都と連動して東京23区も手厚い子育て支援策を公表しています。以下がその一例です。

・足立区:大学生向けの奨学金を貸与型から給付型に切り替え。6年間で最大3,600万円(私立大医学部進学の場合)が給付される。対象は世帯年収800万円以下(4人世帯の場合)
・江東区:18歳以下の子育て世帯に対して、子ども1人あたり3万円の電子クーポンを支給。所得制限なし
・世田谷区:第3子から支給していた出産費用助成を「第1子から一律5万円」の支給に拡大。所得制限なし
・新宿区:新小学1年生に1人5万円、中学1年生に1人10万円を支給。公立私立を問わない
・目黒区:新生児1人につき2万円の祝い金を創設、18歳以下に1万円を給付
・品川区・中央区など:区立小中学校の給食費の無償化
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