はじめに
そもそも、子どもを成人まで育てるのにいくらお金がかかる？
教育費は「人生の三大資金」のひとつに挙げられますが、実際、どのくらいかかるのでしょうか。それをまとめたのが次の表です。
文部科学省「子供の学習費調査」（2021年）には、子供が幼稚園から高校まで公立・私立に通った場合の学習費がまとめられています。すべて公立に通った場合で577万円、すべて私立だと1,840万円となっています。
ただし、このデータには中学受験や大学の費用が含まれていません。中学受験をするとなると、中学受験塾の費用や受験にかかる費用などもかかります。ここではそれを300万円と見積もりました。大学は文部科学省の「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」（2021年）より、国立・私立文系・私立理系に4年間通った場合の入学料・授業料・施設設備費の合計額を記載しています。
以上の合計額を表の「合計」欄にまとめています。ほとんどのパターンで1,000万円を超えていますし、私立中に通うとなると600万円近い上乗せが必要になることがわかります。
さらに、大学には下宿して通う人もいるでしょう。全国大学生協連「第57回学生生活実態調査」（2022年）によると、より毎月の下宿生の生活費は12万5280円とのこと。「（下宿時合計）」の欄には、「合計」に大学4年間を下宿して通った場合の4年分の生活費を加えた合計額を示しています。4年間の下宿費用は、実に約600万円にのぼります。
教育格差が貧乏格差になるとも言われる
内閣府の資料「子供の貧困対策〜現状と今後の地域での支援〜」（2019年）には、学歴が高くなるほど高所得の仕事に就いている割合が高くなることが示されています。
何より、“良い”教育にはお金がかかるものです。
子育て世帯の税負担の軽減策は、話題の「N分N乗方式」も一つの方法です。N分N乗方式は、世帯の所得を合算した総収入額を世帯の人数で割って、その金額をもとに納税額を決める方法。子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減されることから、少子化対策になると考えられています。
少子化対策の議論は継続していますが、異次元の少子化対策に期待したいところです。
