42歳で高齢出産したキャリア妻の悩み「夫は転勤族。家は買わないほうがいい？買うとしたら予算はどう決める？」

住宅ローンは「無理なく返し続けられる金額」が鉄則

住宅ローンは「無理なく返し続けられる金額」で組むのが鉄則です。返している間に、色々なライフイベントが発生したり、想定外の出来事があったりしても、原則は同じ金額を返し続けるため「無理なく」が大切なのです。

最近はペアローンを組んで夫婦で返済する人も少なくないですが、中には、子育てと仕事の両立が難しく、どちらかが減収を伴う転職または仕事をやめるなどで、返済継続が困難になるケースもあるようです。

ご相談者の場合、育休明けには夫婦の収入は同程度となる見込みですが、転勤がない妻が子育ての中心になることを考えると、働き方の見直しなどがないとは言えません。もしかすると、夫も今後は転職のない働き方をしたいなど希望があるかもしれません。今後のキャリアや家庭での役割について、家を買う前にしっかりと夫婦で話し合いをして、長い目でそれぞれの収入や支出がどうなりそうか共有しておくことが大切です。

話し合いを十分にした上で、夫もしくは妻単独でローンを組むか、ペアローンにするか決めましょう。ペアローンとする場合でも、どちらかは返済期間を短くするなど、余裕をもって返し続けられる方法を模索してください。

想定する教育進路によっても物件予算は変わる

これから大学卒業まで22年間かかり続ける教育費は、進路によって大きく異なるため、どのくらい教育費が変わるか、知っておきましょう。

たとえば、小学校から大学まですべて私立とした場合、学校にもよりますが、平均値では総額2,500万円以上かかります。もし高校と大学だけが私立となると総額約1,500万円と、1,000万円もの差が生じます。ご参考までに高校までのかかる教育費（習い事含む）を月額でみてみましょう。

現在、毎月の貯蓄が35万円できているため、今の収入水準がこのまま続けば、すべて私立でも問題なく通わせられるでしょう。また、ボーナスの貯蓄も多いため、現在の資産の多くをマイホームの頭金に回したとしても、小学校や中学校を受験するまでに、受験塾の費用200～250万円などの貯蓄は可能でしょう。

また大学費用は、私立理系の場合、4年間合計で778万4,000円、私立文系の場合、662万6,000円、国立の場合は453万6,000円。子どもが自宅外通学となった場合の仕送り平均値は、年間平均95万円、4年間合計で380万円（※出典：令和3年度教育費負担の実態調査結果／日本政策金融公庫）かかります。