はじめに
育児休業取得状況の公表義務化
育児休業取得状況の公表義務化では、常時雇用する従業員数が1,000人を超える会社は年に１回、男性の育児休業の取得状況を公表することが義務付けられます。男性の育児休業取得への促し期間が終わり、取得者数を発表する事で男性の育休が当たり前の社会へと転換していくのか、行方が気になります。2021年の男性育休取得率は13.9％です。
私も子どもがいますが、その子どもたちが生まれる頃は、男性が育休を取ることは有り得ない世の中でした。この記事を書くにあたり出産直後の大変さを知るべく、私と同年代の数名の知人女性に話を聞いてみました。
- 初産はもちろん大変、上に年齢が近い兄弟がいる場合、もっと大変
- 産後は母親の体力が激減していている中で、授乳間隔も短く睡眠時間はほぼ取れない
- 24時間ただただ疲れてしまい、生きている感覚がしなかった
- 出産後、不安ばかりで数ヵ月蕁麻疹が治らなかった
- 実家が近所なので、協力を得てなんとか乗りきった
などなど、少し質問しただけで大変な状況を事細かに説明してくれました。改めて母親たちに頭が下がる思いでした。
前途したデジタルマネーのように、1円単位まで瞬時にデータ化される物事とは真逆、子育ては予測不能です。デジタル社会に慣れきった人々に、育児は最も難解な事かもしれません。だからこそ、育児独特の楽しさも潜んでいるのかもしれません。お金はもちろん大切ですが新生児を迎える状況は、人生にそう何回もある事ではないです。
折角の新しい時代の取り組みですから、多くの方が利用されるようになると日本社会も大きく変化してくると思います。人生は長いですが、子どもはあっという間に成長してしまいます。しっかりと向かい合う時間があっても、無駄にはならないと思います。
中小企業の割増賃金率の引き上げ
企業は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際、通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。これまでは1ヵ月に60時間を超える時間外労働に大企業は50％、中小企業は25％の割増賃金率が課せられていました。4月からは、中小企業の割増賃金率も50％に引き上げられます。
また1ヵ月のうち、60時間を超える部分で一定の条件が整えば代替休暇を取得することも可能です。割増賃金率の引き上げは、残業を削減して誰もが働きやすい環境をつくることを目的としています。
給与がなかなか上がりにくい現実の中、政府の取り組みで残業の削減を掲げようとも、一気に浸透していく事は考えにくいと思います。
すぐにでも育休をスムーズに取得でき、生活の為に残業をしなくて済むような社会を実現できたら良いと思いますが、現実はなかなか難しいのかもしれません。
