はじめに
2023年4月から、大企業だけでなく、中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上に引き上げられます。割増率が上がるということで、残業代が上がるという人もいるかもしれません。しかし、これは働き方改革の一環で行われるものです。改正によりすべての企業を対象として、長時間労働を是正する流れが加速することになります。
今回は、大前提として押さえておきたい残業代の知識と働く側が気をつけるべきことを確認していきましょう。
割増率がアップになる中小企業とは？
実はこれまで、中小企業については、「月の時間外労働が60時間を超えた場合の割増率50%」の導入が猶予されていました。大企業においては、長時間労働を防ぎ、労働者の健康を確保する目的で、すでに2010年4月から導入されていました。
残業代が増えると、人件費のコストが増大することになります。経営力が必ずしも強くない中小企業において、時間外労働をさせた場合に生じる負担が重荷になると考えられていたのが猶予としていた主な理由のようです。
特例猶予がされていた時間外労働の割増率は、2023年4月1日から中小企業にも大企業同様になります。時間外労働の割増率は25％以上ですが、これからは1か月60時間を超えた部分については、50％以上の割増率が適用されます。
残業代の割増率が引き上げになる中小企業の範囲は、業種ごとに異なります。資本の額または出資の総額か、常時使用する労働者の数のいずれかの基準を満たしていれば該当します。事業所単位ではなく、企業単位で判断がされます。
※中小企業に該当するかは、①または②を満たすかどうかで企業単位で判断されます。
※引用：厚生労働省資料