はじめに
日本では物価が上昇し、日常生活の中でもインフレを体感する方も増えていると思います。同時に大企業を中心に例年以上の賃上げのニュースも報じられるようになり、長期間にわたって低体温状態だった日本経済もいよいよ活性化するのかと期待感が湧いてくるのですが、一方で米国では複数の銀行が経営破綻するなど、不穏なニュースが報じられています。
4月からは10年にわたって日銀総裁を務めた黒田総裁が任期を終え、植田新体制での政策運営が始まります。日本経済の先行きを左右する経済政策について考えてみましょう。
日本のインフレ状況
総務省が3月24日に発表した2月の消費者物価指数は伸び率が鈍化しましたが、これは政府による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって、電気ガス料金が抑制されたことによるものであり、政策効果の影響がない「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は前年同月比+3.5％となり、1982年1月以来、41年1か月ぶりの上昇率となりました。また、米国をはじめ海外でコアと呼ばれる「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数」も同+2.1%と2％を超えたため、いよいよ日本でも本格的なインフレ局面に突入したとする方も多いでしょう。
この結果を受けて、黒田総裁が長期にわたり実施していた金融緩和を解除して、植田新体制においては欧米のように金融を引き締めるようにすべきという声も聞こえてきますが、日銀は「物価目標の持続的・安定的実現」を目標としており、前述のように瞬間風速的に目標を達成したからといって、即座に金融緩和を解除するというのは拙速であると考えます。
3月28日に参院予算委員会で黒田総裁は「2％の物価安定目標を持続的・安定的な形で実現するまでになお時間を要する状況である」として、「出口戦略について具体的に論じるのは時期尚早」と述べています。
