日銀・植田新総裁のもとで「緩和見直し＝円急騰」は起きる？日本の金利による為替への影響を紐解く

日本の金利の為替への影響は限定的

日銀の金融緩和の見直しが最近注目されたのは、2022年12月のことでした。

日銀は2022年4月から、10年債利回りの上昇を阻止するべく0.25％の上限を設定しましたが、この上限を0.5％に拡大。

すると、10年債利回りはあっという間に新たな上限である0.5％まで急騰し、米ドル／円もその日のうちに1米ドル＝137円台から一気に130円割れ近くまで、急激な米ドル安・円高となりました。

さらにその後も円高は進み、年が明けた2023年1月には127円台まで米ドル安・円高となったのでした（図表1参照）。

このように見ると、日銀が新たな植田総裁の下で金融緩和の見直しに動いたら、やはり急激な円高は不可避のように想像するのも当然でしょう。ただし、このように日本の10年債利回りといった円金利が米ドル／円の動きに決定的な影響を与えるということは、そう多いことではなく、むしろ珍しいことでしょう。

改めて図表1を見てみると、米ドル／円が日本の10年債利回りと連動したのは、2022年12月の10年債利回りの上限を拡大した後の少しの時期だけであり、その後は両者に相関関係はほとんど見られませんでした。

相関関係どころか、逆相関のような関係になったのが、2023年3月以降、日本の10年債利回りが大きく低下した局面でした。この局面では円金利の低下にもかかわらず、米ドル／円は米ドル安・円高に動きました。

なぜ米ドル安・円高に動いたのか、

それはこの時の円金利低下は、米金利低下に連動したものだったからです。日米ともに金利が低下する場合、金利の水準は相対的に「米国＞日本」なので、多くの場合は米金利の低下が日本のそれより大きくなります。その結果、日米金利差で見ると、米ドル優位が縮小、つまり米ドル安・円高を示唆するということになります。

以上のことから、3月以降の日本の金利低下局面で、為替相場は米ドル安・円高になったことも辻褄が合うでしょう。

図表2は、米ドル／円に日米10年債利回り差を重ねたものですが、両者はほぼ重なって推移してきました。このように見ると、米ドル／円が日本の金融政策の影響を受けた日本の金利に反応するのは、ビックリした結果の瞬間的、一時的な動きであり、基本的には日米金利差で米ドル／円が決まると言えるでしょう。