はじめに
現在、多くの会社が60歳での定年と65歳までの継続雇用制度を実施しています。一般的に年金をもらい始めるのは65歳からという環境の中、定年の60歳でリタイアすることは金銭面で可能か、実際の相談事例から考えてみたいと思います。
まずは60歳でリタイアした時のイメージをつかむ
会社員の場合、会社によっては55歳で役職定年などもあります。実際のところ、50代後半になると「定年」を意識し始める方も多いのではないでしょうか。
筆者はファイナンシャル・プランナーとして活動していますが、特に50代の会社員の方からご相談いただく機会が多々あります。今回、オンラインでお話ししたのは、57歳、食品メーカー勤務の男性です。ご相談いただいた内容は、ズバリ「リタイアしても大丈夫か」でした。詳しく状況をお聞きしたところ「単身赴任の期間が長く、持ち家があるものの住宅ローンを支払うばかり、定年の60歳以降も単身赴任が続くのであれば退職しようと考えている」とのことでした。ただし、一番の不安は金銭面。というのも住宅ローンの返済が67歳まで続くため、いっそのこと退職時に返済した方が良いのではないかとお考えです。そこで3年後の60歳で完全リタイアし、住宅ローンの完済をできるかについて順を追って確認することにしました。
1.必要な老後資金を算出する
リタイア後の収入は退職金や金融資産などに頼ることになりますから、念のため100歳までの収入を計算します。
・退職金：約2,500万円
・金融資産（個人年金など保険資産含む）：1,500万円
・公的年金（65歳～）：1億1,900万円（年額約340万円（夫婦合計）x 35年分）
収入の合計は1億5,900万円ほどになります。
次に100歳までの支出を計算します。
・生活費（60歳～）：1億4,400万円（年額約360万円x 40年分）
・住宅ローンの残債：1,200万円
支出の合計は1億5,600万円ほどになります。
以上から収支は300万円ほどのプラスになりますが、これらの支出は単純に生活費のみです。万が一病気や介護になった時の備えや住まいのリフォーム、大型家電の買い替え、旅行など趣味にかかるお金を合わせると300万円で足りるか不安が残るところです。
2.住宅ローンを退職金で一括返済しても大丈夫か確認する
退職後にローン返済を続けるのは精神的なストレスになるので、できれば返済を完了してスッキリしたいとご希望ですが、これについても注意が必要です。なぜなら公的年金の受給は原則65歳開始だからです。60歳からの5年間の生活費は合計で1,800万円ほど、住宅ローンの残債と合わると3,000万円の支出となります。
いっぽうで退職金は2,500万円ですから、500万円ほどを金融資産から持ち出すことになります。金融資産は1,500万円ほどありますが、半分は個人年金などの保険資産になっています。現金化するために保険を解約、あるいは、年金受け取りではなく一括で受け取ると減額されてしまいます。つまり750万円の預貯金から500万円を返済に回すと現金の手残りは250万円ほどです。万が一、大きなお金が必要になった時に不安が残るところです。
このように、概算ではありますが、具体的な数字にしたことで60歳にリタイアした場合のイメージを持っていただけました。