はじめに
注意したいのは相続と税金控除、入院の時
事実婚で一番大きな注意点は、遺産を相続する権利がないことです。事実婚の場合、何年・何十年と共同生活を送っていた場合でも、相続権はいっさいありません。相続が発生した場合、夫婦関係について戸籍をもとに証明するためです。
この対策としては、遺言書を作成することですが、亡くなった方の相続人や家族とトラブルになるケースも見受けられます。遺言書の作成については、相続に精通する専門家と相談の上で作成することをお勧めします。
その他にも、法的な婚姻関係が認められていない事実婚の場合には、税金の控除が受けられないことがあります。事実婚でも控除が認められることはありますが、住民票などで事実婚の関係を証明する必要のあるケースがあります。怪我や病気で病院に入院するときなどでも、事実婚を証明しないと手術同意や面会を断られるケースもあるようです。
パートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきた
事実婚以外にも、近年では性の多様性が尊重され、各自治体も対応するようになってきました。その１つがパートナーシップ制度です。
2015年、東京の渋谷区と世田谷区がパートナーシップ制度を取り入れ、自治体が同性カップルを証明したり、宣誓を受け付けることができるようになりました。それから約８年間が経過した現在では、国内の多くの自治体がパートナーシップ制度を導入しています。
この制度を利用する場合は、自治体に連絡を行い必要書類や宣誓日を決定し、指定の場所で宣誓を行うことでパートナーシップ宣誓受領証が交付されます。
各自治体により、要件、必要書類、証明書の呼び方や交付までの期間が異なるため、パートナーシップ制度の利用を検討する場合には、まずは自治体へ問い合わせることをお勧めします。
