はじめに
見過ごしがちなポイント
あまり耳にする機会がない制度は、どうしても見過ごしがちになってしまいます。いくつかご紹介します。
自治体独自の支援
それぞれの自治体が独自でさまざまな育児支援を行っています。妊産婦へのアナウンス機会が少なく、申請もれになりがちです。
例えば、大阪府の「子ども食費支援事業」。18歳以下の子どもや、妊娠している方に税込5,000円相当分の「お米クーポン」、または「その他食料品」が給付されます。物価高騰による家計応援制度のため、申請は令和5年6月30日(金)までと短めです。
給付金ではありませんが、「産後ケア事業」も見落としがちな制度のひとつでしょう。自治体によって内容は異なりますが、わずかな自己負担で助産院などに産後ケア入院できます。
自治体が独自で行う制度の多くは、申請時期を逃すと利用できなくなります。自治体のサイトなどで積極的に情報を取りに行きましょう。
保険や医療費控除は自分で確認を
加入している医療保険の給付や医療費控除は、該当するかどうか自ら確認する必要があります。帝王切開などのいわゆる異常分娩の際は、医療保険の給付金が受け取れるかもしれません。加入している保険の内容をチェックし、該当しそうな場合は早めに保険会社に連絡して必要書類を揃えましょう。
医療費控除は1月から12月の年間医療費が原則、家族で10万円を超えると適用できます。差額ベッド代などは対象外ですが、保険適用外の妊婦健診や通常分娩の費用、電車代なども医療費控除の対象です。給付金などは差し引いて計算します。
該当する場合は税務署で確定申告すると、所得税の還付金を受け取れたり、住民税が安くなることがあります。医療保険の給付や医療費控除に該当しても、保険会社や自治体側には分かりません。申請を促される機会がありませんので、自ら調べて申請しましょう。
子どもに関する情報＆書類は整理整頓を
出産前後には、子ども関連の情報や書類がたくさん届きます。赤ちゃんのお世話で多忙な時期なので、やるべきことをつい忘れがちです。申請もれを防ぐため、例えば以下のような工夫が必要でしょう。
・子ども関連書類の置き場を1箇所に定める
・要処理と保管の書類を区分する
・配偶者やパートナーと情報共有する
最低限、子どもの書類の場所だけは決めておきましょう。ママにとっては、心も身体も大変な時期ですが、家族と協力しながら面倒な申請はサッと済ませたいですね。
利用できる制度は徹底的に活用し、安心して育児できる環境を作っていきましょう。
