はじめに
シリコンバレー銀行の経営破綻からはじまり、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行などここ数ヶ月で複数の銀行が経営破綻しました。一部の有識者やメディアは「リーマンショックの再来」と表現しています。日本では米国株に投資する投資信託や米国の個別銘柄、債券などに投資をしている個人投資家も多くいるため、今後の米国経済や株式市場の行方に不安に感じている方も多いかと思います。今回は不安を小さくするために、まずは米国が抱えている問題点を整理したうえで、どのような投資行動をとればいいかを書いていきます。
相次ぐ銀行破綻の背景
3月に米国でシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、シルバーゲート銀行と複数の銀行が経営破綻に追い込まれました。その理由を一言で表せば「取り付け騒ぎ」となります。取り付け騒ぎというと、教科書などで銀行の前に人だかりができている写真などをみたという方も多いと思いますが、まさか現代においても取り付け騒ぎという言葉を聞くことになるとは思わなかったのではないでしょうか。
銀行の破綻が相次ぐと不安になる気持ちは分かりますが、過度に不安になる前に、しっかりと破綻の背景を理解することが重要です。分かりやすいところでシリコンバレー銀行の例を考えます。
シリコンバレー銀行は顧客の多くがベンチャー企業でした。コロナ前から米国では金融緩和が行われており、カネ余りの状況が続いていたことから、シリコンバレー銀行は融資で稼ぐという銀行本来のビジネスモデルがうまくまわっていませんでした。そこで、米国の地方債やMBS（住宅ローン担保証券）で資金を運用していたのですが、米国でインフレ率が高まり、中央銀行にあたるFRBが1年かけて急速に金利を引き上げると、カネ余り状況が一変しました。ベンチャー企業の多くが預金を引き出して経営資金を用意しようとしたのですが、金利が上がっているということは運用に使っていた債券の価格は下がっていることを意味します。
債券ですから満期まで保有していれば問題ないのですが、顧客の預金引き出しに対応する必要がある事から、巨額の含み損がある状態で債券を現金化することになってしまったのです。そこで、資本増強をすべく増資計画を発表したものの、むしろそれが経営不安を印象付けてしまいました。現代はSNS社会ですから、「あそこの銀行は危ないんじゃないか」という噂が一気に広まると、急速に預金が流出してしまったわけです。しかも、いまはネット銀行が主流ですから、わざわざ店舗やATMに行かずともネットで出金指示ができてしまうため、取り付け騒ぎも過去のケースとは比にならないスピードで起きてしまうのです。
このような流れを受けて、5月にはファースト・リパブリック銀行も経営破綻に追い込まれたのでした。