はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は大竹のり子氏がお答えします。
早期リタイアに向けた資産運用についてご相談します。
48歳男性・会社員（独身・結婚予定なし）
年収：50歳まで手取り900万円（賞与含む）
資産：円預金（普通・定期・現金合計）5,685万円
（ペイオフ対策で分散、なるべく金利の高い円定期預金を利用）
投資信託：バランスファンド15万円（月額5万の積立で3ヶ月目）
資産合計：5,700万円
負債：なし
住居：月額9万円（賃貸・購入予定なし）
退職金：4,200万円（50歳退職時・早期退職金など含む）
確定拠出年金：150万円（60歳）
個人年金：60歳から年72万円×10年
公的年金：65歳から月額17万円（ねんきんネットで試算）
<今後の支出想定>
50歳の退職まで住居費含めた生活費総額：月額45万円
50歳～59歳同上：月額35万円
60歳以降同上：月額31.5万円
以上の条件で試算すると、50歳で早期リタイアしても92歳まで資産を切り崩すかたちで生活できそうです。もう少し積極的な運用が必要かとも思いますが、リスクをどこまで取れるかも含め、方針を決めきれないでいます。
50歳以降はやりたいことがあるので、早期リタイアを延期または中止することは考えていません。現在の資産運用を見直すべきか、見直すとしたらどういった運用が妥当か、アドバイスをいただけないでしょうか？
(40代後半 独身 男性)
大竹： ご相談ありがとうございます。
資産運用についてということですが、全体として、あまりリスク選好型の方ではないという印象を受けました。
お住まいの地域がどちらかわかりませんが、家賃が9万円と手取り収入に対する割合が低いこと、生活費の想定を5,000円単位で考えていらっしゃるところをみると、かなり几帳面な方であることもうかがえます。
ご存知の通り、資産運用は常に値動きを伴います。年金収入の減少やインフレに備えて資産運用を、というお気持ちはわかりますが、実際に運用にまわすための資産を増やし、今よりも大きなリスクにさらされると、結果としてかえって不安が増してしまうということにもなりかねません。
保険を活用して備える
そこでご提案したいのが、保険を活用した備えです。とはいっても、ご結婚の予定はないということですので死亡保障を意識する必要はありません。おすすめは民間の「介護保険」です。
60歳以降の生活費を月額31.5万円と見積もっていらっしゃいますが、ここに大きな誤算が起こるとすれば、もっとも可能性が高いのは要介護となって生活スタイルが一変することです。
そこで今のうちに、円預金のうち約2,000万円を介護保険の保険料として一時払いしておくのです。
商品にもよりますが、ある生命保険会社の「終身介護保障保険」の場合、48歳男性が約2,020万円を一時払い保険料として支払うと、要介護2以上と認定されると年額220万円が給付金として受け取れます。
終身型・貯蓄型の介護保障保険
ポイントは「終身保障であること」と「貯蓄型であること」です。
すでにご加入済みの個人年金保険と異なり、10年間といった定められた期間がありませんので、要介護状態が続く限り、終身で年額220万円が毎年受け取れます。ご結婚の予定はないとのことですので、要介護状態になったときに介護に使える資金がどれくらいあるのかは、とても重要です。
何事もないに越したことはありませんが、要介護状態になった場合は92歳より早く資産の目減りが進む可能性が高いでしょう。そうした状態に備えておくのに最適な保険といえます。
もうひとつのポイントは、貯蓄型の保険であるため、資金が必要になったときに解約すると解約返戻金が受け取れるという点です。加入から10年目である58歳を過ぎると、支払った保険料よりも解約返戻金の方が上回ります。
50～59歳までに必要な生活費は、「月額35万円×12ヵ月×10年＝4,200万円」。
ちょうど退職金と同じ金額ですので、2,000万円を保険料に充てたことで目先の生活費が足りなくなるということはないでしょう。
60歳になれば、10年間、個人年金の受け取りがあります。仮に70歳で解約すると、保険料約2,020万円に対し、解約返戻金は約2,180万円。
資産運用とは異なり、受け取り金額は確定です。しかも、この間にもし要介護になることがあれば、介護年金が受け取れるわけです。
資産が目減りするリスクをできるだけ抑えながら、将来のマネープランを揺るがす大きな「介護」というリスクに備える。さらにそこで増やすとこともできるのですから、将来の安心に大きく寄与できるのではないでしょうか。
