はじめに
投資詐欺の具体例を紹介した前回に続き、今回は投資詐欺にあったらどうすればいいのか、もしもに備えてどんな行動をしておくべきなのか、弁護士の視点でお伝えしていきます。
前回の具体例からも、結果として詐欺の被害を回復して金銭を回収することは難しいということはわかっていただけると思います。身を守るには、詐欺にあわないように予防することが一番なのですが、実際に被害が明らかになるまでは、詐欺かどうかわからない、ということもあります。もしもに備え、実際の裁判例でどんな判断をしたのかを参考にしながら、どういった情報を保管しておくべきなのか、ということも紹介していきたいと思います。
詐欺だと思ったらどうすればいいの
まず「騙された！」と思ったときは、迷わずに警察や弁護士に相談してください。とはいえ、投資というのがそもそも必ず儲かるものではなく、損したり得したりするものですから、損しただけで直ちに詐欺だと判断されるとは限りません。
警察や弁護士に相談する際は、投資をするまでの経緯や履歴、勧誘してきた相手の情報を丁寧に説明して、判断を仰いでください。この時、余裕があれば時系列で、どんな時にどんな言葉で勧誘されたのか、という事情だけをまとめていただけるとスムーズです。
警察や弁護士は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(振り込め詐欺救済法)に基づき、詐欺に利用された可能性が高い銀行口座の取引を停止させる手続きを取ることがあります。これは必ずしも成功するとは限りませんが、振り込んだ金銭を犯人が引き出すことを止めることができますから、そこから幾ばくかの金銭の回収をすることが期待できるようになります。
警察はこのほかに、刑事事件として捜査をする場合があります。警察が捜査を行えば、相手方が消してしまった履歴が復活したり、SNSのアカウント情報から、やり取りをしていた本人の情報を突き止めたりすることが可能です。この情報をもとに、警察は犯人を逮捕し、起訴して、犯人は裁判によって処罰されることになります。
弁護士は民事事件として、詐欺に関係した人物を調査し、和解交渉をしたり不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したりすることが考えられます。訴訟を提起したり、和解交渉をするためには、相手と連絡が取れることが必要になりますが、SNSの連絡先しか知らなかった場合、相手がアカウントを消してしまうとお手上げになってしまうことが多いです。
詐欺師は事情を熟知していますから、逃げ切れるような手段でしか連絡を取っていないことが多いです。詐欺かもしれない、と一瞬でも疑いを感じた際は、確信がもてなくてもできるだけ速やかに警察や弁護士に相談してください。弁護士は、お住まいの都道府県の弁護士会や消費生活センターに相談いただくと、専門性の高い弁護士が相談担当をしている法律相談などを案内されると思います。