はじめに
個人年金保険の収入で扶養はどうなる？
民間の「個人年金保険」に加入している場合はどうなるのでしょうか。60歳から個人年金保険を受け取り始める人も多くいらっしゃいます。そもそも、健康保険の扶養に認定されるか否かは、年間の収入額によって判断されます。年間の収入とは継続的に生じる収入を指します。個人年金保険を数年間に渡って受け取る場合、扶養判定に含まれることになります。具体的には、「個人年金＋パート年収」で確認する必要があり、個人年金の収入については支払額で判断するケースが多いようです。なお、加入先の健康保険ごとに判断が異なりますから必ず確認しておくことをオススメします。
配偶者の定年後はどうなるの？ 子の扶養に入れる可能性もあり
配偶者がリタイアした場合についても考えておきましょう。特に、国民健康保険は扶養という仕組みがないため自身で健康保険料を納めることになります。国民健康保険以外で退職前の健康保険の任意継続や特例退職被保険者の制度であれば扶養に入れてもらえます。その際の判定基準は、年収180万円、かつ配偶者の年収の2分の1未満であることです。リタイア後の年収は、多くの場合は年金収入でしょうから、配偶者の年金見込額についても確認しておきましょう。
ここまで60歳以降、パートを続ける際の扶養について見てきました。配偶者の健康保険の扶養に入る判定には、配偶者の年収や自身のパート収入とそれ以外を合わせた年収で考える必要があります。もしも、配偶者の年収がネックで扶養に入ることが難しい場合は、年金や個人年金を後ろにずらして受け取ること、あるいは、年収が高い子供の扶養に入る方法も考えておきたいところです。
最後になりますが、人手不足が社会問題となっている昨今、60歳以降の労働力への期待は必然的に高まっています。健康保険の扶養に入るために収入を抑えるのも考え方の一つではありますが、職場で厚生年金への加入を打診された時はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。「厚生年金への加入＝職場の健康保険に加入」ですから年収の調整は不要ですし、自身の老後の厚生年金を増やす効果もあります。先行きが不透明な時代ですから、自分にとってのベストをいろいろな方向から考えてみましょう。
老後資金は失敗できない！あなたが今からできる資産形成の始め方、お金のプロに無料で相談！［by MoneyForward］
