はじめに
働く前提のiDeCoの活用法
仮にあなたが60歳定年で企業型DCの加入資格が終了するのであれば、定年と同時に老齢給付が受けられる状態となりますが、次の働き場所で企業型DCでの継続があるのかないのか先に確認をしましょう。なぜならば、一旦老齢給付として資金を受け取ってしまうと、企業型DCの加入者として継続ができなくなるからです。
例えば、別の会社に最就職してその会社の企業型DCに加入資格があるといった場合、これまでの企業型DCの資産を、そのまま次の会社の企業型DCに移換します。その際、一旦すべての投資商品を売却し、現金化してからの移換となります。
オプションとして、iDeCoに新規加入し、そこに資産を移換するということも可能です。その移換の際も現金化は必要です。現在企業型DCのほか、iDeCoに併用加入をしているという人は、そのiDeCo口座を受け皿とします。いずれにしても、企業型DCに加入の可能性がある人は、60歳で資金を受けとらないことがポイントです。
次の働き場所に企業型DCがない場合、iDeCoへ継続加入しましょう。会社員として継続して働くと、年金の被保険者区分は第2号となり、65歳までiDeCoの加入が可能です。定年後も働くのであれば、月23,000を上限とするiDeCoで掛金を拠出し、その分節税できるのであればメリットも大きいでしょう。
会社員という立場ではなく、フリーランスとして働く場合、年金の被保険者区分は第1号となり、この場合、60歳以降国民年金の任意加入が可能な方のみ、iDeCoの継続加入が可能です。任意加入とは、過去の保険料未納期間等を補うために後から保険料を納付する仕組みです。これを行うことにより、老齢基礎年金を満額受給に近づけることができるようになりますし、その期間についてはiDeCoの上乗せ加入も可能です。任意加入可能期間が短い場合でも月の掛金の上限は68,000円ですから、十分加入のメリットを感じる方もいらっしゃるでしょう。
60歳以降iDeCoに継続加入する場合、これまでの企業型DCの資金はiDeCoに移換させてもいいし、老齢給付として引き出しても構いません。先述した企業型DCへ継続加入する際は、老齢給付を受け取ってしまうと企業型DCへの継続加入ができなくなりますが、iDeCoは個人型なので、その場合、企業型DCの資産を老齢給付として受け取っても、改めてiDeCoに加入ができるというルールになっています。
場合によっては、そこまでの退職所得控除を使って一時金として受け取ってしまう方が税制上メリットになる、というケースも出てきます。iDeCoに資金を移換する場合でも、すべての運用商品を売却しなければなりませんから、それであれば受け取ってしまうのも一考かと思います。その場合、定年時の退職一時金やDBといったその他の退職金があれば、合算され最も長い期間を使い退職所得控除が計算されます。
確定拠出年金においては、企業型DCの加入期間もiDeCoでの加入期間も通算されますが、60歳で企業型DCの老齢給付を受け取る際に使った退職所得控除は、その分消滅します。とはいえ、その後の加入期間についても、1年あたり40万円の退職所得控除が計上されるので、会社員としてiDeCoを継続する分においては、積み立て資金を非課税で受け取れるだけ十分な控除額となるでしょう。
これまでもiDeCoに加入していて、60歳以降もiDeCoを継続する際は、継続前に老齢給付の引き出しはできない点は覚えておきましょう。老齢給付を受け取った後も継続加入ができるのは、企業型DCからiDeCoという流れか、iDeCoから企業型DCのように異なる仕組みに変わるときだけです。
確定拠出年金の老齢給付は一括で受け取らず分割することも可能です。とはいえ、多くの場合退職所得控除を利用した一括受取の方が税の負担を減らすことにつながるので、50代のみなさんには、そろそろ引き出し時期を見据えた運用を考えてほしいところです。同時に運用指図者として最大75歳まで運用は可能ですから、それらもあわせて確定拠出年金の出口戦略をそろそろ練っていきましょう。
そもそも会社の退職金制度がどうなっているのか知らないという方、イエローカードです。そんなことでは、老後は乗り切れません。企業型DC以外にも退職金として会社が準備してくれているものがあるかもしれません。この機会にぜひ把握しておきましょう。
NISAで退職金の二毛作を
会社の退職一時金、あるいはDB、DCなど60歳時点でまとまったお金を手に入れる方もいらっしゃるでしょう。くれぐれもそれらをご褒美と誤解し散財しないように心得ましょう。できれば適切な金額をNISAに回し、運用益非課税のメリットをいかし、退職金をさらに大きく二毛作を狙いたいものです。
2024年から始まる新NISAにおいては、年間360万円という投資額の上限が設定されています。退職金が入金されると、普通預金口座の桁の大きさに居心地の悪さを感じて、「早く投資に回したい」という心理状態に陥る方がいますが、ここでも少額での積み立てが鉄則です。
特に退職金で投資デビューをすると、さまざまなところに隠れている金融トラップにはまってしまうので、やはり今のうちから投資にもなれておきたいところです。老後の資金作りとしては確定拠出年金を優先して活用したいところですが、資金的に余裕がある方は、さらにNISAも活用していきましょう。
この時気を付けたいのは、今後支出に回す必要があるお金を適切に把握することです。例えばお子さんの教育資金も十分確保しているかどうか、再度確認しましょう。大学院に進学したい、大学卒業後に留学したい、就職するのではなく起業したいなど、お子さんの希望によっては、もう少し資金援助が必要な場合もあります。
住まいにかかる資金もチェックです。住宅ローンの支払いはいつまでなのか、繰り上げをするのか、今後のリフォームやメンテナンスにどのくらい必要なのかも見積もりましょう。定年の際に退職金で住居に手を入れる方もいますが、適切な金額に収まるようにリサーチをしておくことも重要です。
ご両親の介護などに資金提供をする必要性はあるでしょうか。毎週実家に帰省するのも費用がかかります。今後、必ずやってくる相続についても、今のうちに考えておきましょう。実家が空き家になってしまっては、後々大きな問題に発展してしまう可能性もあります。ご両親との対話する時間は、お元気なうちからお金の面も含めて意識して作りたいものです。また介護で離職してしまっては、今後の計画が大幅に狂ってしまうので、そうならないよう今から会社の制度、国の制度を勉強しておきましょう。
よほどの資産家であれば違いますが、一般的には就労収入があるからこそ、投資にお金が回せるものです。従って50代の方は、今後の働き方を改めて考え、それを実行するための具体的な準備を始めてください。そして限られた時間にはなってしまいますが、いずれやってくる資産取り崩し時期に備え、できるだけ資産の積み上げを意識していきましょう。
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