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2019年からNISAが最短1日で投資可能に!3ステップでわかる口座開設手順
簡易NISA口座開設って?
税務署による審査の関係で、NISA口座の開設には、これまで数週間〜1カ月程度の時間がかかっていました。しかし、2019年1月にスタートした簡易NISA口座開設ならば、この時間を大幅に短縮可能。最短でその日のうちにNISA口座で売買できる金融機関も出てきています。あなたも今日から非課税かも! NISAのしくみや口座開設の手順と合わせて紹介します。
あっぱれFRB、政策変更を波乱なく市場に浸透させたその手腕
スタンス変更は各国にも波及する?
米政治の混乱や企業業績などの懸念材料はあるものの、日米の株価は昨年10~12月期とは異なり、落ち着きを取り戻しています。今回はこの背景、特に米連邦準備理事会(FRB)の政策変更について、お話しします。
離婚直前に購入したマイホーム、返済していけるか不安
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は、マイホーム購入後に離婚をした34歳シングルマザーからの相談です。手取り月収28万円に対して、住宅ローンの残債は3120万円。貯蓄もままならない中、小さな子供を抱え、この先ローンを払い続けられるか不安だといいます。賃貸に引っ越せば、年間50万円浮くといいますが……。FPの洲崎メイ氏がお答えします。2歳7ヵ月の娘と私の二人暮らしです。娘は保育園に通っています。離婚直前に新築マンションをフルローンで購入しましたが、シングルマザーの身で、この先払い続けられるのか不安です。また、賃貸にすると年間で50万円浮く計算になり、貯蓄ができていない今、賃貸に移り住むべきなのか悩んでいます。ただ、このマンションがとても気に入っているので、気持ち的にはずっと住み続けたいです。〈相談者プロフィール〉・女性、34歳、バツイチ、子供1人(2歳)・職業:会社員・居住形態:持ち家(マンション)・手取りの世帯月収:28万円・毎月の支出目安:28万円・貯金:250万円・投資:400万円・負
インフルエンザ予防接種用のワクチンの種類はどう決まる?
インフルエンザワクチンの効用とは何か
今年も、インフルエンザが猛威をふるっています。各地で発令されたインフルエンザ警報は、解除されつつありますが、まだまだ注意が必要です。インフルエンザのシーズンになると、常に話題になるのが、予防接種を受けたか、今年のワクチンは当たった/外れた等の「ワクチン」の話題ではないでしょうか。そこで、今回は、インフルエンザワクチンに注目したいと思います。予測が外れたら、予防接種は効かないの?インフルエンザワクチンの効用とは?といった疑問についてもみてみましょう。
なぜバレンタインデーは“株価が上がりやすい”のか
過去14年で平均0.68%の株高に
2月14日はバレンタインデーです。1960年代末から1970年代にかけて女性の心をとらえて徐々に盛り上がり、今では女性から男性へ愛の贈り物としてチョコレートを贈る日ということで幅広く認知されています。近年は「告白の日」というだけでなく、「感謝の日」という形での広がりもみられます。職場などでは自粛の流れもありますが、“義理チョコ”や友人同士で贈りあう“友チョコ”、自分へのご褒美の“自分チョコ”などまで耳にするようになりました。最近では、男性から女性にチョコレートを渡すケースも増えつつあるようです。このように国民的なイベントであるバレンタインですが、株式市場でとても興味深い現象がみられます。それは「バレンタインデーの株価は高くなりやすい」というジンクスです。この「バレンタイン効果」について、データで確認してみましょう。
アベノミクスで年収400万円台の人々は投資をするようになったのか
投資の流れはいまだ道半ばか
一般家庭の投資を推進するスローガンとして、以前は「貯蓄から投資へ」というフレーズが政府を中心に唱えられていました。現在、このフレーズは「貯蓄から資産形成へ」と言い換えられています。政府が一般家庭に資産形成を促すために、より身近に感じられる表現を使う姿勢が伺えます。アベノミクスが始動した2012年12月以降、株式等の利益を非課税にするNISA(少額投資非課税制度)の整備・拡充や、民間企業から付与されたポイントを運用できるサービスが生まれるといった新しい流れが起こりました。今後も、官民両面で家計の資産形成をサポートする動きが活発になっていくと思われます。しかし、巷では「実感なき景気回復」という言葉も散見されます。一部の高所得層が株価上昇の恩恵を受けているという懸念もないわけではありません。実際のところ、一般家庭が投資をする動きは浸透しているのでしょうか。
確定申告すると「得する」会社員ってどんな人?
会社員に認められている必要経費とは
会社員は勤め先に年末調整をしてもらえます。そのため、基本的には確定申告をしなくてもいいことになっています。しかし、会社員でも、給与から天引きされた源泉税等や予定納税額が、年間の所得に基づいて計算した税額よりも多い場合は、税金を納めすぎていることになるので、確定申告をすれば税金が戻ってきます。この申告手続のことを、特に「還付申告」といいます。今回の記事では、確定申告をする必要のない会社員でも、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースについて、そして還付申告のやり方についてお話します。
戦略なくして勝利なし!投資戦略を考えてみよう
自分に合った投資戦略とは?
みなさんは、合コンとかには行きますか?私は数年前まで行っていました(笑)幹事から事前に相手側の情報を聞いて、どんな服装で行くか考えたり、合コン中も女子トイレで作戦会議をしたり…などなど、様々な戦略を駆使するかと思います。今回のテーマは「投資戦略」。株式投資も合コンと同じく、戦略なくしては勝てないのです。
メルカリ、皆が使っているのに赤字がずっと続いているワケ
今年度前半は36億円の営業赤字
フリーマーケットアプリの代表格となった「メルカリ」。2018年10~12月期には、月間平均で日本に住む10人に1人が利用するまで、ユーザー層が拡大しました。しかし、同社が2月7日に発表した2019年度上半期(2018年7~12月期)決算では、本業の儲けを示す営業利益が36億円の赤字となりました。四半期ベースだと赤字が常態化しており、時折り黒字になるものの年度累計で見ると赤字で着地するという状況が続いています。ユーザー数は順調に拡大しているのに、なぜこんなに赤字が続いているのでしょうか。決算発表と同日に開かれた決算説明会の内容から、その理由をひも解いてみます。
景気減速が表面化、アジア新興国に見る米中貿易戦争の深刻な影響
逆境乗り越える国はどこ?
世界的には、米中貿易戦争の行方や中国の景気鈍化などが最大の注目材料となっていますが、直近はその影響がアジアの新興国に拡がりつつあります。どのような国、企業が影響を多く受けているか、今後の見通しを含めて考えてみたいと思います。
34歳男性「奨学金250万、一括返済するか迷っています」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。2人目の子どもも保育園に入り、妻が復職しました。現在はなんとなく別財布です。私には奨学金の返済があり、そのため独身時代には貯蓄が全然できませんでした。そのことを知っている妻からの提案で、奨学金の残り250万円を繰り上げ返済するかしないかで迷っています。また、夫婦間でのお金の使い方などに、ルールも予算もないため、今後子どもたちのためにも家族の財産として残していくお金をうまく作って、きちんと管理していきたいのでアドバイスをお願いします。 〈相談者プロフィール〉・男性、34歳、既婚(妻:37歳、会社員/時短勤務)、子ども2人(6歳、2歳)・職業:会社員・手取り世帯月収:50万円・手取り世帯年間ボーナス:190万円【資産状況】・預貯金:340万円(夫30万円、妻 310万円)・有価証券:20万円(株主優待目的)・奨学金残債:250万円(有利子)・自動車ローン残債:120万円・
ワンストップ納税し忘れた!ふるさと納税の確定申告はどうすればいい?
ふるさと納税したときの確定申告のしかた
ふるさと納税は、返礼品が送られるだけでなく、所得税・住民税の減税を受けることができるのも大きな魅力です。会社員や公務員はワンストップ特例制度を活用すると、確定申告が不要で、翌年の住民税負担が減り、手取りが増えます。けれども、「ワンストップ特例の申請書を出し忘れた」、「知らない間に6つ以上の自治体にふるさと納税してしまっていた」など、ワンストップ特例制度が使えない人は、翌年以降5年以内に確定申告する必要があります。今回は、会社員や公務員がふるさと納税をしたときの、確定申告のしかたについて具体的にお伝えします。
むしろ今がチャンス?魅力高まる配当利回り株投資
株価パフォーマンスにも好影響
先週ピークを迎えた企業決算発表では久々に会社業績予想の下方修正が目立ちながらも、全体相場の復元トレンドにさほど悪影響は及ぼしませんでした。業績最悪期通過の感触や、落ち込み後の早期回復を期待するコメントが少なくなかったことが警戒を和らげたと見られますが、日本企業の株主重視の姿勢が確認できたことも大きいと見ています。時期的に3月本決算企業の期末配当権利取りが接近し、配当魅力に注目度が高まりやすい場面でもありますので、利回り株投資に関しいくつかポイントを把握しておきたいと思います。
世帯年収500万の30代夫婦「5000万の物件購入できる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は黒田尚子氏がお答えします。住宅購入を希望しています。夫は、都内の価値の下がらない物件を5,000万円前後で購入したいと言いますが、私は3,000万円の物件でも、家計はギリギリになると思っています。現在の家賃9万円でも、ほぼ貯金ができていない状況です。どのくらいの額の住宅でしたら購入できるのでしょうか。また、長女の教育費は学資保険の積み立てと児童手当を貯金することで用意していますが、次男は児童手当を貯金しているのみです。次男の教育費はどのように貯めていけばよいでしょうか。この先、老後資金も不安です。アドバイスよろしくお願いします。〈相談者プロフィール〉・女性、39歳、既婚(夫:37歳)、子ども2人(3歳、0歳)、3人目妊娠中・職業:パート・居住形態:賃貸・居住地:東京都・手取りの世帯年収:500万円・毎月の支出目安:35万円・貯金:300万円・投資:なし
あなたは使う?「ほぼほぼ完成している」
若者世代は6割前後が使用するけれど…
言葉づかいや表現をめぐって生じる世代間のコミュニケーションギャップは、いつの時代も家庭や職場で話題になるテーマの1つです。40~50代のミドル世代といえば、家庭では子どもとその祖父母の間にあたる世代、また職場では若手とベテラン社員の間に挟まれている世代であり、世代間のコミュニケーションの仲介役を担う場面もありそうです。そこで今回は、文化庁が行った世論調査から若い世代の間で使われることの多い言葉や表現の使用状況に関するデータをご紹介します。
25年目の“原点回帰”、最新の「爽健美茶」は何が変わった?
「25」にちなんだ“2つの仕掛け”
「すっきり感は今までと変わらず、香りが増したように思いました。香ばしくなりました」――。発売25周年を記念した「爽健美茶」の特別ブレンドを口にした女優の榮倉奈々さんは、その味わいをこう表現しました。2月11日から全国で発売された、爽健美茶の25周年特別限定ブレンド。「25」にちなんで、これまでの12素材に、新たに13素材を追加してブレンドした商品です。どのような戦略で、どの層をメインターゲットに需要の掘り起こしを進めようとしているのでしょうか。ロングセラー商品の25年目の挑戦を掘り下げてみます。
38歳主婦「ミニマリストに共感!家計の断捨離がしたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は横山光昭氏がお答えします。毎月の収支はぎりぎりですが、年間の収支は黒字です。借金もないので、家計は問題はないと思っていました。ですが最近、断捨離やミニマリストの考え方を知り、非常に共感できました。シンプルな暮らし方だけではなく、節約、貯金をするという考えもあり、私もそうなりたいと思いました。そして改めて振り返ると、貯蓄は住宅ローンの頭金や引っ越しに使ってしまい、ほとんどありません。子供はもう少しで小学校卒業ですが、あっという間に高校受験、大学受験と進んでいくと思うと、貯蓄を増やさなくてはいけないと考えるようになりました。断捨離やミニマリストの方の考え方を生かして貯蓄を増やしたいのですが、今まで問題に感じていなかったので、何からどのように手を付けたらよいのか、さっぱりわかりません。まずは家計の断捨離できる部分を知りたいと思っています。〈相談者プロフィール〉・女性、38歳、既婚(夫:36歳・会社員)、子供(小6)・職業:パート・手取り世帯月収:37.2万円
夫の死亡で突然預貯金が凍結…のトラブルが相続法改正で変わる!
亡くなったときときの預貯金対応
40年ぶりに相続法が改正され、今年から実際に新法が私たちの生活にかかわってきます。今まで人がなくなった場合、突然預貯金が引き出せなくなり、家族が困るというトラブルがありました。今回の改定でこちらも改定されます。どう変わったか、気を付けるべき点についてお伝えします。「相続法はどう変わる?」第3回目は亡くなったときときの預貯金の対応です。新制度でできるようになったこと、今後気をつける点について解説します。