「年金は何歳まで払って、いつ受け取れる？」「受け取り額や本当に受け取れるの？」という疑問の答え
知識をつけて不安を解消！
公的年金は、いったい「何歳から」支払って、「いつまで」支払う必要があるのでしょうか？ また「受け取れるのはいつから」のでしょうか？ 年金の納付した額よりも、本当に受け取る額が多いのか？これらの質問に正確に答えられますか？ずっと年金を支払っているのに、自分は本当に受け取れるのか……などと不安に思っている人も多いでしょう。日本は「皆年金制度」です。そんな国民全員が原則、加入している年金ですが、意外に知らないことがいっぱい。今回は、そんな疑問に答えてみたいと思います。
老後長尾義弘
「いつまで働けばいいのか」の答えは？ 実際に定年で辞めて「再雇用」した人の心内
働く意味を考える
定年退職をしたあとも、65歳くらいまでは再雇用などで働いている人がほとんどです。さらに、2021年4月から企業は、70歳までの就業の機会確保というのを努力義務付けられました。では、実際に定年退職をしたあと、いつまで働けばいいのでしょうか？アンケートなどをみると、できるだけ働きたいと言う人が圧倒的に多いのです。内閣府の「高齢社会白書」（平成29年度版）によると、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と回答しています。そして70歳くらいまでと回答している人をあわせると約8割の人が高い就労意識を持っています。どうして70歳まで働こうと思うのか。その理由については、内閣府の「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」（平成31年）のデータを見てみましょう。「経済的にゆとりのある生活を送りたいから」と言う答えが1位で約29％、次が「働き続けないと生活費が足りないと思うから」が2位で約25％です。こうみると約半数の人が、経済的な理由で長く働きたいと思っているようです。経済的な理由がない人は働かなくてもいいのか？ そこで、長く働くことのお金以外のメリットはあるのか、また、高齢者
生活2021年火災保険・地震保険が値上がり、年内に契約をしておくのが得？地域によってバラつきも
火災保険・地震保険の値上げについて解説
2021年1月、火災保険と地震保険の両方が値上げになります。火災保険は、相次ぐ大規模な自然災害により、保険金の支払いが増大しているからです。地震保険は、2014年の東北地方太平洋沖地震より、3段階の引き上げの3段階目に当たります。火災保険は、平均で4.9％ぐらいの予定で、地震保険は5.1％ぐらいの値上げになります。火災保険・地震保険ともに家計負担になることは避けられないですね。今回は、火災保険・地震保険について解説をしてみましょう。
生活老後の不安は1位がお金…94歳の父親が今も老後と思ってない充実した生活とは
「老後をなくす！」という考え方
老後生活で不安なことは何でしょうか？メットライフ生命の「老後を変える全国47都道府県大調査」（2019年）によると、1位が「お金」、2位が「健康」、3位が「認知症」です。しかし、定年後にもっとも最初に訪れて、まいったなと思うことは、「孤独」「生きがい」なのです。それまで、決まっていたローテーションが崩れて、仕事に行く必要が無くなり、とにかく時間を持て余してしまうことなのです。「人生100年時代」と言われています。定年後には20〜30年という長い時間が待っています。何かしら目標を持っていないと「孤独」で面白みのない人生を送ることになってしまいます。今回は、私の父の話を例にとりながら、「生きがい」について、一緒に考えていきましょう。
老後定年後の保険の見直しはどうすればいい？医療保険やがん保険、今後起こりうるリスク
必要な保険と、いらなくなる保険
定年前後というのは、保険の見直しの必須タイミングです。60歳、65歳などの定年時期にあわせて、払込期間満了という契約をしているケースが多くあります。また、昔に契約をした「定期保険特約付終身保険」などは、主契約の払込期間満了で、医療保険などの特約の契約が終わってしまいます。医療保険がなくなってしまっては困るということで、保険の見直しになるのです。しかし、保険の契約更新や見直しといっても、保険営業員や無料の相談員の言われるままに契約をしていいのでしょうか？そこには、大きな疑問があります。そのような60代の保険の設計書を何度も見てきた経験から、言われるままに契約をするのは、正直言ってやめた方がいいです！せっかくの機会です、自分の入っている保険を見直して、よく検討してムダのない保険に切り替えてはいかがでしょうか？保険の見直しにあたって、どんなことに注意をして保険を選べばよいのかのポイントを紹介します。
生活「生命保険会社にダマされた…」その真相は？ 一度も保険を見直したことがない人が勘違いしている契約
60歳定年を迎えたある人の「あるある保険相談」
「生命保険会社にダマされた…」。至急、保険の相談にのって欲しい。という依頼がありました。相談内容は、40年前に入った生命保険についてです。依頼者は、「2000万円の死亡保険に入っていたつもりが、200万円しかない」「追加の保険料は一切かからないといことだったのに、60歳以降の保険料を払えというのが届いた」「これはおかしい！」と、ずいぶんご立腹の様子です。では、保険の契約が途中で変わったのでしょうか？ それとも、本当にダマされたのでしょうか？じつは、生命保険の保障内容の「ビックリ！相談」というのは、よくあるケースです。40年間、一度も保険の内容を見直したことがない。と言う人には、ぜひ知っておいてほしいことでもあります。そして、説明を受けたけど、よく確認をしないで契約をしてしまった人。「そういえば、心当たりがあります」そんな人にはぜひ読んでいただきたい話です。今回は、60歳定年を迎えたある人の「あるある保険相談」の真相に迫っていこうと思います。
生活コロナ禍で生活が厳しくなって…年金の繰上げ受給をしても大丈夫？残念な結果にならないために
2022年に改訂後は、繰上げ受給の好機なのか？
コロナ禍で、生活費に困っている人が急増しました。失業者も増えています。また、夏のボーナスも大幅減になり、たぶん冬のボーナスはもっと期待できないかも。この状態が続くとかなり生活が厳しくなってきます。そのため、年金の繰上げ受給の相談も増えてきているそうです。本当に生活ができないという状態ならば、繰上げ受給はやむを得ない事もありますが、年金の受給額が減ってしまい総額でみると損になることが多いので、くれぐれもよく考えた方がいいでしょう。とくに、会社に勤めている人は、注意が必要です。せっかく繰上げ受給をしたのに、その年金が支給停止になる場合もあります。しっかりと繰上げ受給について知ってください。コロナ禍で、さらに残念な年金の受け取りにならないようにしてください。
老後貯蓄をしていても危ない“定年後の5つの崖”、老後破綻へ転がり落ちる前に気をつけたいこと
3000万円の準備で大丈夫？
定年までずっと働いてきたので、老後資金も退職金と貯蓄を合わせれば約3000万円の準備ができた。それに公的年金と企業年金の両方をあわせれば、何とか生活費を出すことができ、老後資金からの取り崩しも毎月5万円ぐらいだろう。だいたい生活できそうだという計算になるので一安心と思っていませんか。たしかに、現状では100歳近くまで資金はマイナスにはならないので、安心です。とは言っても完全に安心することはできません。ずっと資金がプラスになっている人でも、定年後には5つの崖が待っています。この崖をうまく乗り越えないと一気に、転がり落ちて、老後資金が尽きてしまうということもあるのです。「定年後に待っている5つの崖」についてお話しをしましょう。
老後退職のベストタイミングは65歳ではなく64歳11ヵ月？意外に知らない雇用保険のこと
2021年より「高年齢者雇用安定法」が改正、賢い退職の方法とは
60歳で定年になって、その後は給料が半分になったけど、再雇用で頑張ってきた。それももうすぐ65歳だから終わり。まだまだ働けるのになぁ〜、再就職先探そうかな？ と思っているあなた。「65歳で退職すると損をします！」えっ、と驚くかも知れませんが、本当です。65歳の1ヵ月前に退職をすると、数十万円の得になるかも知れません。得になるのは、65歳以降も新しい仕事を探しながら働きたいという人です。65歳は、まだまだ元気です。まだまだ働ける年齢ですし、逆に働かないと老後資金が心配な人も多いのが実情ではありませんか？ 2021年より「高年齢者雇用安定法」が改正になり70歳までの雇用を確保することが努力義務化されます。まだまだ働けると思います。今回は、65歳で賢い退職の方法を含めて雇用保険についてお話しをしましょう。
生活「元気なうちにしかお金が使えないから年金を早くもらう方が得」は正しいのか？
老後の生活費・介護資金の両方を解決するには
私は年金についての原稿をよく書いていますが、読者からのご意見を読むと、年金を早くに受け取った方がいいという考えの人が多いようです。理由としては、健康寿命のある元気なときにお金を使わないと、元気でなくなったときにお金があっても仕方がないという意見などです。たしかに、元気なうちに旅行など楽しみのためにお金を使うのもとても大切です。しかし、年をとってもお金は必要になります。まして要介護になった時にはとくにお金が必要です。その時になって後悔しても遅いのです。今回は、老後生活で、健康なうちにお金を使って、しかも要介護になった時にも安心な老後資金計画についてお話しをしましょう。
老後新型コロナの感染経験者は保険に入れるのか？検査費・治療費など気になる点も解説
コロナ時代の保険
新型コロナウイルスの影響で、生活習慣や健康に関する意識が変わったという人も多いのではありませんか。緊急事態宣言が出ている間は、生命保険の対面での販売は自粛になりましたが、ネットでの申込が急増しました。「保険市場」のオンラインによる申込みは、2020年3月は、前年同期比で182.4％も急増したそうです。また、ネット保険を中心にしているライフネット生命も前年同期比約27％の増加だったそうです。そこで、このコロナ禍で保険に入れるのか？ また、入った方がいいのか？ など気になる点を解説します。
生活フリーランスや自営業者の“節税・リスク管理・老後資金”の悩みを解消する「小規模企業共済」とは？
安心できる生活を計画するために
コロナ・ショックで、飲食店、スポーツクラブなどさまざまな業態に大きな影響が出ました。とくに厳しかったのが、フリーランスや自営業の人たちでしょうか。会社員のように、固定給ではないし、雇用を保障してくれるわけでもありません。仕事がなくなると言うことは、イコール収入も無くなってしまうと言うことなのです。働き方が自由で、働いた分が収入として反映されるので、働きがいがあるともいえますが、こういったパンデミックなどの社会的大事件が起こったときには、対応策というのには、限られてきます。とはいっても、まったく対応策がないわけではありません。節税対策にもなり、もしもの時の融資にもなります。死亡保障の役割にもなり、さらには退職金対策、老後資金にもなるという方法を解説してみます。
生活基礎年金や厚生年金、平均的にいくらもらっている？ 公的年金だけで生活できるかを考えた
老後のお金の不安を具体化
「人生100年時代」。長生きするのはいいけれど、老後のお金が心配です。年金だけで本当に暮らしていけるのだろうか？ 貯えとしてはどのくらい確保しておく必要があるのか？ そんな疑問を持っている人はとても多いと思います。「公的年金だけでは生活ができない」という記事はよく見かけます。しかし、本当に公的年金だけで生活するのは無理なのでしょうか？ また、公的年金だけでは生活ができないとしたら、どのくらいの資金が必要なのでしょうか？疑問は尽きないですね。つまり、よくわからないから老後のお金を心配してしまうのです。今回は、厚生年金の平均月額受給額、基礎年金の平均月額受給額を使って、公的年金だけで老後の生活ができるのか？ということを検証してみたいと思います。
老後共稼ぎの世帯の生命保険の入り方、 妻が死んだ場合まったく保障がないことも…
気が付かない落とし穴
「夫には生命保険にキチンと入ってほしい」と思っている人は多いのではありませんか。でも、一方で妻の生命保険に関しては、意外と無頓着かもしれません。じつは、妻が死亡したときの方が保障は少ないというのを知っていますか？ 共稼ぎ夫婦の場合は、夫と妻の2人の収入で家計を支えているわけです。もし、収入にそれほど差がなければ、同じリスクがあるはずです。しかし、住宅ローンを組んでいる場合は、団体生命保険が夫名義になっていたり、妻の死亡の場合には遺族年金がまったく出ない場合もあります。夫の死亡に比べて妻の死亡の方が保障は少ないと言ってもいいのです。今回は、妻の死亡と生命保険についてお話ししましょう。
生活フリーランスや自営業者だからできる、 60歳から年金受給額を30万円増やせる方法とは
老後のためにできることを
新型コロナウイルスの影響で、イベントは中止、飲食店の休業など、自営業者やフリーランスにとっては、この収入減は死活問題です。しかも、自営業者・フリーランスの方々は、雇用保険や厚生年金がありませんので、自衛策を講じておく必要があります。どうしても、社会保障に関しては弱い立場になってしまいます。また、老後資金についても、フリーランスや自営業者は、国民年金しかありません。国民年金は、満額支給でも78万1700円（2020年4月）ですから、月額にすると、約6万5000円です。この金額では生活ができないことは言うまでもありません。自助努力で老後資金を頑張って準備する必要があります。しかし、老後資金をうまく貯めることができず、50代後半の人は、もう手遅れでしょうか？いいえ、そんなことはありません。今回は、フリーランスや自営業者が、60歳からできる最強の年金の増やし方を解説しましょう。
老後2020年の年金改正で「年金」が増えるのはこんな人、受け取り方で損得が変わる！
お得になる選択肢とは
年金改革法案が2020年3月に閣議決定されました。これによって2022年4月から年金制度が変わります。今回の改正で、かなり大きく得をする人がいます。そして、使い方によってはお得になる選択肢が増えました。つまり「自助」による部分が大きいと言うことです。じっとしているだけでは、得になりません。どうすれば、いいのかを一緒に考えていきましょう。今回の改正で、重要なのは次の3つの項目です。1. 年金の受給開始年齢を75歳までに延ばす。2. 在職老齢年金の見直し。3. 厚生年金のハードルが下がるでは、何が変わるのかを説明します。
老後保険料が払えない…生命保険の新型コロナの特別対応措置は？支払い期間の延長やみなし入院も可
最長6ヵ月間の払込猶予期間の延長措置
新型コロナウイルスの影響で、仕事が激減した人、あるいは自宅待機の状態なっている人、さらには派遣切りにあって、収入が得られなくなった人などもいるでしょう。会社員であっても、ボーナスは予想以上に減ってしまう恐れがあります。なかには、今月の収入がゼロになったという人もいます。しかし生活費はどんどん出ていきます。住宅ローンなどの支払いなどがあれば、このままでは生活がどんどん苦しくなってしまいます。また、家計の支出で比較的大きいのが保険料です。保険を解約すれば、家計はずいぶん助かるので解約しようかな？と考えはじめた人もいるかも知れません。しかし、ちょっと待ってください。保険を解約すると保障がなくなります。考えたくありませんが、もし、新型コロナに感染して、死亡したとき保険金がないと、家族はもっと困った状態になります。生命保険の保険料の支払いが厳しくなったときの特別措置がいくつか発表になっています。新型コロナウイルスの対策として、各保険会社では、特別な取扱いとして払込猶予などの措置が始まりました。保険料の支払い猶予期間や貸付、みなし入院、検査費用などについて解説していきたいと思います。
生活医療保険の見直し、プロが実際にかかったお金を元に必要かを考える
入院したら本当に必要なお金は？
生命保険のなかで、もっとも売れているのが「医療保険」です。生命保険協会のデータによると、新規契約数では医療保険がトップになっています。また、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2019年）によると、生活上で不安を感じていることのトップは、自分または家族が「病気や事故にあうこと」でした。多くの方が、突然、入院したときにかかる医療費を心配しているようです。このように、みなさんが興味を持っていて、かつ一番売れている医療保険なのですが、それは本当に必要なのでしょうか？今回は、「医療保険は本当に必要なのか？」ということについて考えていきたいと思います。
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