フリーランスや自営業者の“節税・リスク管理・老後資金”の悩みを解消する「小規模企業共済」とは？
安心できる生活を計画するために
コロナ・ショックで、飲食店、スポーツクラブなどさまざまな業態に大きな影響が出ました。とくに厳しかったのが、フリーランスや自営業の人たちでしょうか。会社員のように、固定給ではないし、雇用を保障してくれるわけでもありません。仕事がなくなると言うことは、イコール収入も無くなってしまうと言うことなのです。働き方が自由で、働いた分が収入として反映されるので、働きがいがあるともいえますが、こういったパンデミックなどの社会的大事件が起こったときには、対応策というのには、限られてきます。とはいっても、まったく対応策がないわけではありません。節税対策にもなり、もしもの時の融資にもなります。死亡保障の役割にもなり、さらには退職金対策、老後資金にもなるという方法を解説してみます。
生活長尾義弘
基礎年金や厚生年金、平均的にいくらもらっている？ 公的年金だけで生活できるかを考えた
老後のお金の不安を具体化
「人生100年時代」。長生きするのはいいけれど、老後のお金が心配です。年金だけで本当に暮らしていけるのだろうか？ 貯えとしてはどのくらい確保しておく必要があるのか？ そんな疑問を持っている人はとても多いと思います。「公的年金だけでは生活ができない」という記事はよく見かけます。しかし、本当に公的年金だけで生活するのは無理なのでしょうか？ また、公的年金だけでは生活ができないとしたら、どのくらいの資金が必要なのでしょうか？疑問は尽きないですね。つまり、よくわからないから老後のお金を心配してしまうのです。今回は、厚生年金の平均月額受給額、基礎年金の平均月額受給額を使って、公的年金だけで老後の生活ができるのか？ということを検証してみたいと思います。
老後共稼ぎの世帯の生命保険の入り方、 妻が死んだ場合まったく保障がないことも…
気が付かない落とし穴
「夫には生命保険にキチンと入ってほしい」と思っている人は多いのではありませんか。でも、一方で妻の生命保険に関しては、意外と無頓着かもしれません。じつは、妻が死亡したときの方が保障は少ないというのを知っていますか？ 共稼ぎ夫婦の場合は、夫と妻の2人の収入で家計を支えているわけです。もし、収入にそれほど差がなければ、同じリスクがあるはずです。しかし、住宅ローンを組んでいる場合は、団体生命保険が夫名義になっていたり、妻の死亡の場合には遺族年金がまったく出ない場合もあります。夫の死亡に比べて妻の死亡の方が保障は少ないと言ってもいいのです。今回は、妻の死亡と生命保険についてお話ししましょう。
生活フリーランスや自営業者だからできる、 60歳から年金受給額を30万円増やせる方法とは
老後のためにできることを
新型コロナウイルスの影響で、イベントは中止、飲食店の休業など、自営業者やフリーランスにとっては、この収入減は死活問題です。しかも、自営業者・フリーランスの方々は、雇用保険や厚生年金がありませんので、自衛策を講じておく必要があります。どうしても、社会保障に関しては弱い立場になってしまいます。また、老後資金についても、フリーランスや自営業者は、国民年金しかありません。国民年金は、満額支給でも78万1700円（2020年4月）ですから、月額にすると、約6万5000円です。この金額では生活ができないことは言うまでもありません。自助努力で老後資金を頑張って準備する必要があります。しかし、老後資金をうまく貯めることができず、50代後半の人は、もう手遅れでしょうか？いいえ、そんなことはありません。今回は、フリーランスや自営業者が、60歳からできる最強の年金の増やし方を解説しましょう。
老後2020年の年金改正で「年金」が増えるのはこんな人、受け取り方で損得が変わる！
お得になる選択肢とは
年金改革法案が2020年3月に閣議決定されました。これによって2022年4月から年金制度が変わります。今回の改正で、かなり大きく得をする人がいます。そして、使い方によってはお得になる選択肢が増えました。つまり「自助」による部分が大きいと言うことです。じっとしているだけでは、得になりません。どうすれば、いいのかを一緒に考えていきましょう。今回の改正で、重要なのは次の3つの項目です。1. 年金の受給開始年齢を75歳までに延ばす。2. 在職老齢年金の見直し。3. 厚生年金のハードルが下がるでは、何が変わるのかを説明します。
老後保険料が払えない…生命保険の新型コロナの特別対応措置は？支払い期間の延長やみなし入院も可
最長6ヵ月間の払込猶予期間の延長措置
新型コロナウイルスの影響で、仕事が激減した人、あるいは自宅待機の状態なっている人、さらには派遣切りにあって、収入が得られなくなった人などもいるでしょう。会社員であっても、ボーナスは予想以上に減ってしまう恐れがあります。なかには、今月の収入がゼロになったという人もいます。しかし生活費はどんどん出ていきます。住宅ローンなどの支払いなどがあれば、このままでは生活がどんどん苦しくなってしまいます。また、家計の支出で比較的大きいのが保険料です。保険を解約すれば、家計はずいぶん助かるので解約しようかな？と考えはじめた人もいるかも知れません。しかし、ちょっと待ってください。保険を解約すると保障がなくなります。考えたくありませんが、もし、新型コロナに感染して、死亡したとき保険金がないと、家族はもっと困った状態になります。生命保険の保険料の支払いが厳しくなったときの特別措置がいくつか発表になっています。新型コロナウイルスの対策として、各保険会社では、特別な取扱いとして払込猶予などの措置が始まりました。保険料の支払い猶予期間や貸付、みなし入院、検査費用などについて解説していきたいと思います。
生活医療保険の見直し、プロが実際にかかったお金を元に必要かを考える
入院したら本当に必要なお金は？
生命保険のなかで、もっとも売れているのが「医療保険」です。生命保険協会のデータによると、新規契約数では医療保険がトップになっています。また、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2019年）によると、生活上で不安を感じていることのトップは、自分または家族が「病気や事故にあうこと」でした。多くの方が、突然、入院したときにかかる医療費を心配しているようです。このように、みなさんが興味を持っていて、かつ一番売れている医療保険なのですが、それは本当に必要なのでしょうか？今回は、「医療保険は本当に必要なのか？」ということについて考えていきたいと思います。
生活知っておきたい年金の基礎「受給額は？」「何歳からいつまで払う？」…5つの質問に答えられますか
知らないと後々損をするかも
知り合いから「年金は、いつまで払えばいいの？」「年金はいつから受け取れるの？」という質問を受けました。意外と年金の基礎的なことを知らない人が多くいるのですが、知らないと損をしてしまいます。たとえば、ある年齢に達したからといって、自動的に年金を振り込んでくれるわけではありません。自分で手続きをする必要があるのです。あらゆる制度において手続きというものは必要なのです。今回は、年金の基本的な話をしたいと思います。
生活がんの治療は長期間に及ぶ場合も。「がん保険」で備えるには何を基準で選ぶ？
自分にとっての正解は…
2019年12月にフリーアナウンサーの笠井信輔さんが、「悪性リンパ腫」であることを告白されました。2019年の9月にフリーになられたばかりでのことで、青天の霹靂を超える衝撃と語っておられました。治療は抗がん剤治療を4ヵ月間、行うそうです。国立がん研究センターのサイトによると、「悪性リンパ腫」は、10万人に10人程度発生するそうです。日本の成人に頻度の高い血液の腫瘍です。これは血液中のリンパ球ががん化するという病気です。「悪性リンパ腫」の治療法は、化学療法（抗がん剤）と放射線療法が一般的です。血液の病気なので、手術をすることはできません。退院にした後は、通院での治療になるそうです。一般的な抗がん剤の治療というのは、投与の期間と休む期間の組み合わせでスケジュールを決めます。ですので、治療期間は長期になることが多く、その間、仕事が制限されたり、休業しないといけないということも出てきます。それが、がんという病気なのです。今回は、「がん治療」と「がん保険」について考えてみたいと思います。
生活思ったより退職金や年金が少ない…に陥らないよう現状を知って今から増やす方法は
老後の資金計画の見直し
「思っていたよりも退職金が少ない！」「思っていたより年金が少ない！」退職金や年金を受け取ったときに、「がっかりした」というのでは困ってしまいますね。退職金や年金が思っていた金額より少ないと、定年後の生活設計が大きく狂ってしまったり、老後の資金計画を考え直すなどということにもなりかねません。この退職金の額や年金の額は、事前に確認をしておきたいものです。退職後の生活設計を計画するときに、もっとも大きな収入というのは退職金や年金です。ですから受け取れる金額をある程度知っておくことがとても重要になります。平均的な退職金の額はどのくらいか、年金額の確認の仕方についてお話しします。そして退職金や年金をできるだけ増やす方法もあわせて説明します。
老後保険をやめる勇気。安心やお守りのために100万円以上支払っている場合も
入りすぎに要注意！
保険というのは、「安心を買う商品」です。たしかにそういった効果もあります。「保険に入っている」ということだけで、なんとなく安心できます。私の知り合いが、終身払いのがん保険に入っているのですが、「がん保険をやめると、がんになるのじゃないかと心配でやめられない」と言っていました。しかし終身払いということは、一生涯保険料を払わなくてはいけないですね。がんにならないと死ぬまで保険料を支払うことになります。保険をやめるのかというタイミングは本当に難しいです。つまるところ、保険をやめることができないとか、保険に入りすぎてしまう。というのは「安心のため」「お守りのため」などと思っているからではありませんか？おそらく「安心」「お守り」のためというのではなく、もっと必要性ということを考えれば、保険に入りすぎることがなくなります。今回は、「保険をやめる勇気」についてお話しをしましょう。
生活生命保険の月額保険料はどのくらいが適切？払いすぎている可能性も
毎月、平均いくら払っている？
「生命保険に入っている人は多いと思うけど、どんな保険に入っていて、毎月どのくらいの保険料を支払っているのかな？」こんな疑問を持ったことはありませんか。一般的には、どのくらいの保険料が適切なのか気になるところですね。
生活働いていると年金が減ってしまう在職老齢年金、どうするのが最もよいのか？
そもそも「在職老齢年金」はどういう制度？
政府の迷走によって、働いていると年金の一部がカット、または全額支給停止になる「在職老齢年金」が話題になりました。今回の年金制度の見直し案が批判を浴びて迷走したのは、「在職老齢年金」における65歳以上の減額基準を、現行の月収「47万円超」を「62万円超」に引き上げる案を提示したが、減額基準が高すぎるということで「51万円超」に修正、しかしやはり高額所得者優遇との批判があり、政府は65歳以上の制度を改正することから手を引きました。一方、65歳未満の減額基準を現行の28万円から47万円に引き上げる案が計画されています。このニュースで「在職老齢年金」というものが話題になったのですが、そもそもその制度を知らなかった人も多いのではないでしょうか。じつは60歳以降も働くという人には、ぜひ知っておいて欲しいのが、この「在職老齢年金」です。この制度を知らないとか勘違いしている人は、損をします。ぜひ、正しく理解してくださいね。
老後女性向けの保険は必要ない？保険料の目安は？出産や女性特有の病気にどう備えるか
必要なのはピンポイントの保障とがん保険
女性向けの医療保険は、各社からさまざまな商品が発売されています。保障内容は女性特有の病気になったときに、手厚い保障があります。女性の身体はトラブルをかかえやすいので、これは安心感がありますね。でも、女性向けの保険は、本当に必要なのでしょうか？じつは、この保険は保険料も高めに設定されていて、それほど必要性はありません。では女性には、どんな保険が必要なのでしょうか？またどんな保険を選べば良いのでしょうか？今回は、女性のための保険選びについて考えてみましょう。
ファミリー何歳まで生きれば得？老後資金を1000万円増やす方法について考える
本当に必要な老後資金は…
「老後2000万円問題」が話題になりました。この2000万円が不足するという数字は、金融庁の金融審議会の報告書の中にある数字です。毎月の実収入が22万2834円、支出は25万5707円で不足金額は4万1872円ということです。毎月約5万円の不足が出るということで、90歳以上生きるとしたら総額で約2000万円が不足するということになります。しかしこの数字は、つまり人によっては持ち家の場合を想定しているので、住宅ローンが残っていたり、賃貸だったりした場合は不足額が変わってきます。老後資金は2000万円ではなく、3000万円、4000万円が必要になってきます。それに、もし認知症になると、さらに介護費用など必要額が増えていきます。そう考えると、できるだけ老後資金は多めに準備をしたいものですね。しかし現実には、2000万円の老後資金を準備するのにも大変です。それなのに3000万円も準備するなんてできない！とあきらめていませんか？じつは、老後資金を簡単に1000万円増額する方法があります。今回は、本当に必要な老後資金の考え方と増やし方を解説します。
生活やってはいけない「残念な老後資金」の運用、減らさないために気をつけるべきことは？
退職金は「余裕資金」ではなく、大切な「老後資金」
「老後資金を運用しなければ、老後生活は安泰ではない」なんて、信じ込んでいませんか？これは運用の経験がある人になら、当てはまりますが、いままで一度も運用したことがないという人には、「残念な老後資金」になる可能性があります。たしかに、老後資金を運用することで、資金寿命を延ばすことが可能です。運用するのは、けっして悪いことではありません。ぜひ、実践していただきたいのです。しかし、「60歳まで一度も運用をしたことがない！」と言う人が、いきなり運用をすることで、逆に資産を大きく減らしてしまう結果になってしまう可能性もあります。今回は、こんな「やってはいけない老後資金の運用」を紹介しましょう。
老後あなたが死ぬ確率は？病気、がん、交通事故…もしもの確率から保険を考える
意外と自分自身に起こりうるのは
日本人の平均寿命は、男性が81.25歳で、女性が87.32歳です。しかしこの平均寿命というのは、全年齢の平均のことなのです。つまり0歳の人が平均で何年生きるのかというのが平均寿命です。あなたが、あと平均で何年生きることができるのか？というのは、平均余命でわかります。たとえば、平成30年の簡易生命表のデータでは、40歳男性の平均余命をみると42.20年というのが出ています。ただ、毎年平均余命は伸びています。何年かして確認をすると余命は伸びているはずです。平均余命を調べれば、自分の平均的な寿命はわかりますが、自分が死亡する確率ってどのくらいでしょうか？また、自分ががんに罹る確率は？入院する確率ってわかりますか？今回は、あなたの身に起こる確率を考えてみましょう。今回取り上げる確率は次の確率です。あなたが、死ぬ確率は？あなたが、入院する確率は？あなたが、がんで死ぬ確率は？あなたが、交通事故で死ぬ確率は？あなたが、飛行機事故で死ぬ確率は？あなたは、「もしも」の確率を正しく認識していますか？
生活年金の不安や疑問､｢年金制度が崩壊｣｢年金が2割減る｣｢年金はあてにできない｣は本当か
年金の不安や疑問を解消したい
「老後資金2000万円問題」で、年金だけでは、老後の生活が厳しいと言うことを再認識された方も多いと思います。また財政検証の報告では「年金が2割減る」というニュースが取り上げられていました。このように年金については、否定的な報道がよくされています。年金のことを心配している人が多く、「はたして自分の年金がキチンと受け取れるのか？」また、「年金なんかあてにならない」「年金に頼らない方がいい」などと思う人もいるようです。不安なのはわかりますが、本当にそうなのでしょうか？今回はそんな疑問に答えてみたいと思います。
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