将来の年金受給額どうなる？"繰り上げ""繰り下げ"の仕組み
2019年度ねんきん定期便の見方から損益分岐点まで
ファイナンシャルプランナーの筆者のもとに相談に来られるお客様のなかでも、「老後、年金に頼る生活で大丈夫なのかな」といった不安を抱える方は多いです。老後資金の備え方は様々ですが、今回は年金受給額そのものを増やすことができる「年金の繰り下げ受給」について、繰り上げ受給との比較をしながらご紹介します。
生活加藤葉子
ひとり親家庭の"命綱"、児童扶養手当がアップ！
注意したい、所得と子どもの人数によって異なる支給額
「自分ひとりで子どもを育てていけるのか」という経済的な不安を手助けする「児童扶養手当」の支給額が、2019年4月の改正によりアップしました。今回は母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭のために設けられた児童扶養手当について、支給額から手続き、注意点までをご紹介します。
ファミリー孫への贈与1500万円が非課税に！進路別・教育資金の集め方
2年延長「教育資金一括贈与の特例」活用する？しない？
子どもの成長はうれしいものの、教育費にはお金がかかります。特に私立中学校や私立大学の進学や留学など大きなお金となります。そこで、活用したい制度のひとつ「教育資金一括贈与の特例」が2019年の税制改正により、2年間延長されました。今回は教育資金の準備方法のひとつである「教育資金の一括贈与の非課税特例」の注意点とその他の教育資金の準備方法をご紹介します。
ファミリー日本学生支援機構の「給付奨学金」、2019年度はどうなる？
申込み方法から基準・注意点まで
子どもの成長はうれしいものの、教育費の中で一番気になるのが「大学にかかるお金」。国の奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）が実施しており、返済が必要な「貸与型」と返済不要の「給付型」の2つがあります。経済的な理由で大学などへの進学を断念せざるを得ない学生を支援するために、2018年度から本格的なスタートになった「給付奨学金」に今回はスポットをあててご紹介します。
ファミリー子連れで離婚、住まいはどうする？注視すべき4つのポイント
メリットとデメリットから節約体験談まで
「子どもと一緒に穏やかに暮らしていきたい」そう思うひとり親家庭にとって住まいはとても重要ではないでしょうか。「みんなどのようなところに暮らしているのかな」「決める時のポイントは？」ひとり親家庭が住まいを決める際におさえておきたいポイントをお伝えしたいと思います。
ファミリーひとり親家庭に朗報、「児童扶養手当」が年6回払いに改正
必ず確認しておきたい受給額から注意点まで
ひとり親家庭の支援制度「児童扶養手当」の一部が改正され、支払い回数が年3回から年6回に見直されます。ひとり親家庭にとって「児童扶養手当」はありがたい制度ですが、年3回（4か月に1回）では、家計のやりくりが難しい点や離婚後、申請のタイミングによっては、手当が数カ月受給できないなどの問題点がありました。なので、支払い回数の増加は、ひとり親家庭にとって朗報です。今回は改正点と「児童扶養手当」の基礎知識や注意点をご紹介します。
ファミリー育休中は正社員の妻を扶養に！「配偶者特別控除」の活用法
節税効果だけでなく保育料が安くなる可能性も
正社員の妻でも育休中の間は「配偶者控除」「配偶者特別控除」を活用して税金が低くなるかもしれないことをご存知でしょうか？配偶者（妻）が正社員や年収が高い場合「税金の控除は関係ない」と思いがちですが、育休中など年収が低い場合は、控除対象になる可能性があります。さらには、復帰後の保育料も安くなる可能性もあります。今回は、育休中の子育て世帯がチェックしておきたい「配偶者控除」「配偶者特別控除」について、ご紹介します。
ファミリー塾代は総額200万円以上!?学年別、中学受験にかかるリアルな費用
塾代・受験費用・私立中学の学費まで
いまや全国で約7％が私立中学に進学しています。首都圏だけをみれば、東京で約25％、大阪で約9％の中学生が私立に通っていることに。筆者の子どもも私立中学に進学していますので、子育て世帯から中学受験の費用についてよくご質問をいただきます。今回はその中でもよくあるご質問「塾代いくらかかる？」「学費どのくらい用意したらいい？」を筆者の体験も含めご紹介します。
ファミリー年金が減るかも!?国民年金保険料の「後納制度」は9月末まで
年金額アップのためには忘れず確認したい
「国民年金保険料を払ってないのですが…」自営業の方やシングルマザーさんより、よくご相談を受けます。国民年金保険料の納付期限は、2年以内であれば納付できますが、2年を過ぎると時効のため納付することができなくなってしまいます。しかし、国民年金保険料の「後納制度」を利用すると、過去5年以内に未納だった国民年金保険料を納めることができます。ただし、この制度も2018年9月末で終わるので注意が必要です。今回は、国民年金保険料の「後納制度」についてご紹介します。
生活そのリボ払いは大丈夫？知らぬ間に膨らむ借金の請求額
教育費のピークと重なると大変なことに
日々のお買い物でクレジットカードを利用することも多いですよね。「一括での支払いが厳しい」と思った時になんとなく「リボ払い」を選択されていませんか？でもちょっと待って！メリットもありますが、軽い気持ちで何度も利用すると危険な面もあります。今回は、リボ払いを選択したその後、教育費のピークに家計が耐え切れなくなり、恐怖に陥ってしまったママの体験談をご紹介します。
生活ひとり親家庭は、8月の児童扶養手当「現況届」を忘れずに！
手当のキホンから手続きまで
ひとり親家庭にありがたい制度の「児童扶養手当」。母子家庭だけでなく、父子家庭にも支給されるようになりました。しかし、ひとり親家庭へ自動的に手当が支給される訳ではありません。対象になった時の申請手続きだけでなく、毎年8月に「現況届」という手続きが必要になります。手続きをしないと手当が受給できなくなる可能性もありますので、忘れず手続きを！今回は、手当のキホンと8月の「現況届」についてご紹介します。
ファミリー離婚する前に知っておきたい 保険の契約変更のこと
手続きから財産分与・公的制度まで
いまや3組に1組が離婚すると言われる時代。離婚の渦中では、養育費の取り決めや引っ越しなど新生活の準備などで忙しく、つい「保険の名義変更」など細かい手続きが抜けてしまうことがあります。保険の名義変更をしなかったために「子どもの学資保険の満期保険金を受け取ることができなかった……」ということがないように、離婚を決断したときにどのような点に注意し、手続きをする必要があるのか確認してみましょう。
ファミリー離婚が頭をよぎったら…ママのための資格と支援制度
お得な支援制度から社会保険まで
離婚が頭をよぎったとき、離婚後の生活とそのために必要な仕事と収入が気になるのではないでしょうか。特に子育て中のママの場合は、仕事にブランクがあるなど就職活動や今後のキャリアアップにも不安でいっぱい…。今回は子育て中のママが離婚する場合、特に気になる就職活動に必要な情報について、ポイントをまとめてご紹介します。
ビジネス給与明細の見方を解説！収入UPで健康保険、年金の天引き額は？
社会保険の「育児」「病気」「老後」に頼りになる制度
転職したり、時短からフルタイムで働いたりと、収入アップを目指す人も多いと思います。子どもの教育費や生活費のために、扶養範囲内で働く人も、フルタイムで仕事をする人も増えています。収入アップはうれしいものの、家計の面から社会保険や年金などの給与天引きの金額も気になるのではないでしょうか。今回は、給与明細の基本から「健康保険」「年金」などの社会保険についてご紹介します。
生活育休延長制度でもらえるお金、控除されるお金を確認しよう
育休で納税額や保育料が減る可能性も
2017年（平成29年）10月1日から、保育園等に入れないなどの場合には、育休（育児休業）を最長2歳まで延長できるようになりました。待機児童の問題で、保育園等に入所できず離職となるのを防ぐ目的で、育児休業法が改正されたのです。子育て世帯には朗報ですね。今回は、育休の制度や給付金、育休中に知っておきたいお金の話をご紹介します。
ファミリー私立理系は約810万円！大学進学にかかるお金の話
奨学金も視野に早めの行動を
子どもが大学に進学する場合、入学金と授業料を準備すれば大丈夫と思ってはいませんか？ 教育費の中でも最も多くかかるのが「大学」にかかるお金です。日本政策金融公庫による「教育費負担の実態調査結果」が2018年2月14日に発表されました。最新情報とともに「実際何にどのくらいかかるの？」「教育費をどう捻出するの？」を具体的に考えてみましょう。
ファミリー自転車保険の加入義務化が広まる！高額な賠償金の備え方
加入する際チェックしたい3つのポイント
自転車保険を義務化する自治体が増えてきているのをご存知でしょうか？ 兵庫県を筆頭に大阪・滋賀・鹿児島県などが義務化しており、埼玉県・京都府・京都市は2019年4月1日から予定されています。加入義務化に対する関心が高まってきた背景は、自転車が加害者として高額の賠償金が命じられる判例が増えているからです。数年前、小学生が自転車で歩行者に重い障害が残るケガを負わせてしまった事故がありました。地方裁判所は小学生の保護者に9,521万円の損害賠償を命じました。子供から大人まで誰もが使う自転車ですが、一歩間違えると危険な乗り物になる可能性があります。大切な家族のためにも自転車保険の義務化と保険について、基本から確認しましょう。
生活教育費一人当たり1000万円はホント？その内訳は…
大学進学も視野に入れたお金の話
子供がいるご家庭なら、誰もが気になる教育費。一般的に一人当たり1,000万円かかるといわれていますが、果たして実際はどのくらいかかるのでしょうか？「大学進学を希望しているけど、いくら貯金をしたらいいの？」「中学受験をしたらいくらかかる？」など、さまざまな疑問が出てきます。実は、大学に進学する場合は、教育費が1,000万円より多くかかるご家庭もあります。子育て世帯より教育費の悩みを多数うかがっている筆者が、教育費で家計が破綻しないためにおさえておきたい大学進学や中学受験も視野に入れた教育費の実態をご紹介します。
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