“配当貴族”に続け！20年以上連続増配を達成している日本企業とは？
日経連続増配株指数に連動したファンドも紹介
今年の株式市場は年始から非常に強い動きが続いています。2月16日の日経平均株価は38,487円台で終了しました。一時は1989年の大納会に付けた史上最高値の38,915円にあと50円まで迫る水準まで上昇する場面もありました。2023年の大納会終値33,464円から2月16日の高値まで、日経平均の上昇幅は約5,400円、上昇率は16.1%でした。上昇個別銘柄でもトヨタ自動車（7203）が日本企業初の時価総額50兆円を突破し、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）など半導体関連は上場来高値を更新しています。米国市場もS&P500やNYダウが過去最高値を更新しました。また、エヌビディアが今年だけで40%以上上昇し、アマゾンやアルファベットを抜いて、米国市場で3位の時価総額となっています。この急激な上げについていけない投資家も多いのではないかとも思います。今回は日本の高配当の株価指数についてお伝えします。
ビジネスたけぞう
連続増配の超優良銘柄“配当貴族”と“配当王”って？人気の5社を紹介
日本では花王が33年連続増配で配当貴族に該当
今年から新NISAが開始され「高配当」の商品が人気です。高配当銘柄は「インカムゲイン」に分類され、株式などを売却せずに配当金や分配金で利益を得ることを指します。一方「キャピタルゲイン」は株式などを売却して得られる売却差益のことです。長期にわたり株価の上昇が続いている米株のインカムゲインですが、日本においても人気が高い状況です。
ビジネス株主優待が再び増加傾向？今年１月に株主優待を新設した5社も紹介
新設する企業に共通していることは？
一時期は減少傾向にあった株主優待が再び増加してきている気配です。株主に製品やサービスを贈る優待制度ですが、野村インベスター・リレーションズ（IR）によれば、2023年1〜11月に制度を新設・拡充したのは161社に上り11月末時点で前年を4%上回り、4年ぶりの高水準となったそうです。161社のうち株主優待を新設（再開を含む）したのは72社、拡充したのは89社。161社の個人株主の保有株の割合は単純平均で51%とのことです。一方、2022年、個人株主に人気のJT、オリックス、マルハニチロが次々と株主優待の廃止を決定しました。多くの企業がそれに続いた印象で、2023年1〜11月に優待制度を廃止・縮小した企業は110社（上場廃止による優待廃止を含む）あったそうです。
ビジネス米国市場のいいとこ取り！2大人気の米国高配当ETF【SPYD】と【VYM】の魅力とは？
今年に入り日本株も好調
今年に入り日本株の強さが際立っています。1月23日、日経平均株価は一時36,984円を付け37,000円を目前にしました。また1月18日に発表された部門別売買状況によると海外投資家は現物株を2週連続で買い越しました。買い越し金額は9,557億円で現物と先物を合算すると１兆4,439億円です。これは昨年6月第1週（9,854億2,493万円）以来、約9カ月ぶりの規模となりました。これに対して個人投資家は１兆695億円の売り越しで約10年超ぶりの額でした。このような状況の中、1月23日の日経ダブルインバース（日々の騰落率を日経平均株価の騰落率のマイナス2倍として計算された指数）は一時169円の年初来安値を付けました。
ビジネスオルカンの次にくるのは【インド株】？今年度GDP7.3％増の予想も…そのポテンシャルとは
投資できるETFや投資信託も紹介
2024年1月から新NISAがスタートしました。1月5日から12日までの1週間で日経平均株価は2200円も上昇し、率にしてプラス6.59%です。株価は3万5,577円となりました。翌明けの15日には一時3万6,000円を超え、33年11ヶ月（1990年2月以来）ぶりの高値でニュースなどで話題となりました。また、17日には一時3万6,239円をつける場面もありましたが上海上場の日本株ETFが一時売買停止になり急落しました。連日高騰する日本株ETFの売買が加熱し過ぎたことが要因でした。
ビジネス新NISAで人気を二分する【オルカン】VS【S＆P500】の特徴をわかりやすく解説！
一番の違いは構成銘柄数
新NISAが始まり最新の動向を調べてみると、松井証券においては、1月9日時点での投資信託・月次1位はeMAXIS Slim全世界株式（オール･カントリー）でした。2位はeMAXIS Slim米国株式（S&P500）です。いずれも外国株式型の投資信託で人気を二分しています。
ビジネス“辰年”は波乱含みの年？過去の例と今年の注目イベントから今年の株式市場を予測する
過去の辰年にはバブル絶頂期も
2024年がスタートしました。元日に石川県を震源とした震度7の地震が発生しました。被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げると共に1日も早い復旧を願っております。
ビジネストヨタもデンソー株の一部を売却…企業同士で株を持ち合う「政策保有」の解消が加速。来年以降も続く？
企業と投資家それぞれの目線から解説
政策保有（株式）とは企業同士が互いに株式を保有し合う（持ち合い）仕組みのことです。近年「株式持ち合い比率」は低下する傾向ですが、1990年頃は上場株式の時価総額のうち、約3割を政策保有株式が占めていました。東京証券取引所の市場再編により上場基準の流通株式の定義が見直されることになったことも、持ち合い株解消の流れを加速させています。
ビジネス大谷翔平選手の“10年7億ドル”契約から考える為替レートの行方…自動車各社は円安でどれくらい恩恵を受けた？
トヨタ自動車は1円の円安で約450億円営業利益アップ
米大リーグのエンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平選手は12月9日、新たな活躍の場となるドジャースと10年契約を結んだことを発表しました。契約金は10年で総額7億ドル（約1015億円）という高額での大型契約となりました。これはプロスポーツ史上最大の契約になるということです。背番号は「17」で早くもニューヨークのMLB公式ショップでは、ドジャースのユニホームに大谷選手の名前と「17」をつけて販売を始めています。移籍先のドジャースはロサンゼルスが本拠地でワールドシリーズを7度制覇している球団です。過去には野茂英雄や黒田博樹、ダルビッシュ有などの選手が在籍していたので日本人にも馴染みがある球団だと思います。
ビジネス最近よく聞く【TOB】と“もの言う株主”アクティビストとは…発表されたら投資家はどう動けばいい？
今後も増加傾向に？今年1～9月の上場企業TOBは14年ぶりの多さ
日経新聞によれば、2023年1～9月の上場企業のTOB（株式公開買い付け）は49件となり同期間で14年ぶりの多さとなったとのことです。前回の記事内にも記した通り、東京証券取引所（以下東証）による市場区分の見直しにより、上場企業へのTOBの件数が増えています。
ビジネス株主優待の内容を変更した7社の株価推移は？拡充・導入した企業は上昇傾向！
変更が投資家の気分に影響
10月下旬から11月上旬にかけ行われた決算発表にともない、株主優待を廃止する企業が相次ぎましたが、一方で株主優待を拡充・新規導入する企業も数多く見られました。その背景には東京証券取引所（以下東証）による市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の存在があります。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」と題し、各企業に対して題目のとおり要請を行っています。
ビジネス「ゼロ革命」の成果？楽天証券からSBI証券に移管する人が急増！背景にある心理
一強化の懸念も
来年から始まる新NISA制度に先駆けてSBI証券は「ゼロ革命」と題して、ネット取引の顧客を対象にオンラインの国内株式売買手数料の無料化の実施を決定しました。約定代金にかかわらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に手数料を無料としています。この「ゼロ革命」を発表した今年の夏以降、SBI証券の新規口座開設件数が加速しています。決算発表時に公表された資料を見ると、7月との比較で9月時点の契約件数は＋56.1％となり、圧倒的な進捗率を発表しました。
ビジネス株主優待を廃止・縮小する企業が続々！逆に拡充する企業も…狙いと株価への影響は？
東証による低PBR企業への対策要請を受けた企業の動き
10月下旬から続いている決算発表がピークを迎え、今週末に終了します。3月期決算の企業、約2500社の第2四半期の発表です。今回は今年3月に東京証券取引所（以下、東証）が低PBR （株価純資産倍率）企業に対策を要請したことをきっかけに、配当や株主優待を見直す企業が多く見られます。
ビジネス日本株を買うなら“海外勢”の動向チェックに欠かせない「部門別売買状況」を知ろう！
ニュースの見方も変わる
「海外投資家」「個人」「信託銀行」「事業法人」この4つのワードから連想できることはありますか？普段から株式投資をしていらっしゃる方はすぐにお分かりになるかもしれませんが、答えは「部門別売買状況」です。
ビジネス【新NISA】スタートで注目！積立投資のクレカ決済でポイ活も加速？各社の特徴を紹介
サービスの拡充やキャンペーンも
読者の皆様はクレジットカード（以下クレカ）のポイントを貯めていらっしゃいますか？2024年に始まる新NISA開始の投資枠拡大に伴い、クレカを利用した積立投資が注目されています。クレカを経由して投資信託を購入するとポイントが還元されるので、それが人気の理由のようです。
ビジネス話題の【所得税4万円定額減税】は支離滅裂？首相所信表明演説から読み解く今後の日本経済
将来増税するのであれば本末転倒？
臨時国会が10月20日に召集されました。岸田総理大臣は所信表明演説の中で、今後3年間程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると述べました。また国内の経済の現状について、今年のような高い水準の賃上げや設備投資の動きが続くのであれば、「成長型経済」が可能だという考えを話し、経済対策として「供給力の強化」と「国民への還元」の二つを掲げました。「供給力の強化」は企業への賃上げを促す減税制度の強化や、戦略物資への大型の投資減税などを挙げています。注目される「国民への還元」については、税収の増収分の一部を還元できればと考えている、と語りました。
ビジネス「配当利回り」を見るだけではダメ？気になる銘柄の“配当”が本当に割がいいかチェックする指標
配当性向・累進配当・株主資本配当率（DOE）の見方
今年、東京証券取引所が低PBR（※）企業に対策を要請したことをきっかけに、配当の方針を見直す企業が多く見られます。そこで、企業がどのように配当を実施しているのかを一度整理してみましょう。※PBR＝Price Book-value Ratioの略で、株価純資産倍率のこと。株価が割安か割高かを判断するための指標。
ビジネス【朗報】大手ネット証券5社 新NISA口座での米国株の売買手数料を無料へ！日本株との違いは？魅力と特徴を解説
東証の働きかけで日本株も魅力アップなるか？
現在、各証券会社で米国株を取引する際は、約定代金により売買手数料が発生します。このような中、日本の大手ネット証券会社の5社（SBI、楽天、マネックス、松井、auカブコム）では、2024年１月から始まる新NISA （少額投資非課税制度）口座で、米国株を手数料無料で売買することができるようになります。
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