藤本江里子税理士/中小企業診断士
脱税であらぬ嫌疑をかけられないために「準備すべき証拠」
第3回：年々増加する悪質性の高い無申告者
国税庁より、平成30年度の「査察の概要」が先日公表されました。査察概要には、1年間の告発件数、社会的波及効果の高い事案の紹介や脱税総額などが記されています。シリーズの最後の今回は、税務調査が行われやすい時期、最新の脱税事案の紹介と脱税を疑われないためにはどうすればいいのかといった疑問にお答えしていきたいと思います。
ビジネス富裕層や億り人が標的？税務署はどうやって脱税を見抜くのか
第2回：何に目をつけて不正を暴くのか
国にとって税収入とは、企業にとっての売上、会社員にとっての給料のようなもの。安定して確保したいし、減ってしまっては困るものです。ましてや脱税によって、税収入が減ることは、絶対に避けなければなりません。前回の記事でもお伝えしたとおり、国税当局は、脱税の取り締まりのために日々情報を集め、積極的に税務調査を行っています。では、不正についての情報はどのようにして入手しているのでしょうか？
ビジネス脱税者を取り締まる税務調査とは？お金の隠し場所と使い道
第1回：税務署はどうやって不正を見抜くのか？
青汁王子や銀座の高級クラブのママによる脱税事案が、最近各種メディアで取り上げられました。脱税という言葉そのものはよく耳にするので、なんとなく身近なものに感じている人がいると思います。一方で、脱税とは一体何なのか？ 誰がどうやって見抜いているのか？ 自分の周りや、自分の身にも起こりうる話なのか？ 具体的に質問されると、うまく答えることができない人が多いのではないでしょうか。今回は、知っているようで知らない「税務署の不正の見抜き方」について、3回にわたってお話していきたいと思います。
ビジネス副業で経営者になるなら「合同会社」をおすすめする理由
退職せず会社員のまま会社を設立する方法
中小企業庁が毎年公表する「小規模企業者白書 2019年版」によると、農林漁業以外の仕事を副業として経営を行う者（副業経営者）は2007年以降増加。これから副業を起業する希望者と準備者ともに、同年以降増加傾向にあります。また、副業経営者の年齢層の割合では、39歳以下と60歳以上が増加しています。今後も幅広い年齢層で、副業経営者が増えていくことが予想されます。そんな状況のなか、前回の記事では、副業経営者の準備段階で気を付けるべきことを主に取り上げました。2回目になる今回は、副業経営者として会社設立を決めた段階の人向けに、どの組織形態を選べばよいのか（株式会社か合同会社か）、そして会社を設立する際の手続きについてみていきたいと思います。
ビジネス起業リスクを回避、退職せず会社員のまま会社を設立する方法
リスクを恐れて起業をあきらめる前に
いいビジネスアイデアを思いついたけど、いきなり会社を辞めて起業するにはリスクが大きすぎる……。そうやって、起業を諦めた会社員はどれくらいいるでしょうか。終身雇用制度が崩壊しつつある最近では、「週末起業」という言葉にあらわれているように、会社員でいる間に少しずつ事業を行い、軌道に乗ったところで退職して会社を起こそうと考えている会社員が増えていてもおかしくはありません。副業解禁時代に入り、会社によっては、会社員が会社に居ながらにして会社を設立することも不可能ではなくなってきているからです。そこで、今回は、会社員が退職しないで会社を設立するとどうなるのかについて、2回シリーズでお話したいと思います。第1回は、会社を設立するときの注意点、会社を設立するのと個人事業主の違い、第2回は主に会社を設立する手続き、どの組織形態を選べばよいか（株式会社か合同会社か）についてみていきます。
ビジネス副業のひとつの選択肢？会社員が「会社を買う」メリット
副業解禁、個人のM&Aについて考える
書店や新聞広告で、『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（三戸政和著/講談社）というタイトルに見覚えのある会社員は多いと思います。シリーズ累計15万部を突破し、話題になっている書籍です。副業が解禁され、会社員が色々なことにチャレンジするようになると、「自分の会社を持ってみたい」「一国一城の主になってみたい」という気持ちが強くなってくることもあるでしょう。そんなとき、「会社を買う」ことは自分の会社を持つ選択肢のひとつになります。では、会社員が会社を買うとはどういうことでしょうか？ そんなに簡単に会社を買えるものなのでしょうか？今回は、会社員が会社を買う場合の上記のような疑問にお答えします。なお、ここでいう会社は断りのない限り、組織形態として最も多い株式会社を前提としてお話をします。
ビジネス車は｢保有から利用へ｣、税制改正で課税もシフト
今年のテーマは“消費税率引き上げ対策”
税制改正案は、今まさに通常国会で審議中です。例年通りいくと、今月末には法律が公表され、早いものでは4月1日から法律が施行されます。シリーズ最後の今回は、1.民法改正に合わせた税制改正と、2.自動車の税金、いずれもわれわれの生活で身近な論点についてお話したいと思います。
生活確定申告すると「得する」会社員ってどんな人？
会社員に認められている必要経費とは
会社員は勤め先に年末調整をしてもらえます。そのため、基本的には確定申告をしなくてもいいことになっています。しかし、会社員でも、給与から天引きされた源泉税等や予定納税額が、年間の所得に基づいて計算した税額よりも多い場合は、税金を納めすぎていることになるので、確定申告をすれば税金が戻ってきます。この申告手続のことを、特に「還付申告」といいます。今回の記事では、確定申告をする必要のない会社員でも、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースについて、そして還付申告のやり方についてお話します。
ビジネス期間延長、住宅ローン控除は消費税10％でどう変わる？
今年の税制改正は“消費税率引き上げ対策”
前回の記事では、2019年度の税制改正のテーマは“消費税率引き上げ対策”であるとお伝えしました。今回は、“消費税率引き上げ対策”のうちのひとつである「住宅ローン控除」の改正についてお話していきたいと思います。そもそも住宅ローン控除とは何かを解説してから、改正の内容を紹介します。
住まい毎年行われる税制改正って何？2019年度はどう変わるのか
今年のテーマは“消費税率引き上げ対策”
平成最後の「税制改正」――その方向性が昨年12月14日に公表されました。税制改正は基本的に毎年行われます。税制に関する改正は、私たちの生活に大きく影響を与えるものです。しかし、そもそも税制改正とは何でしょうか？ そう聞かれて、すらすらと答えらえる人はあまりいないのではないでしょうか。今回のシリーズでは、税制改正について、税制改正とは何か、どのような手続きで行われ、今年はどんな内容の改正が予定されているのか。できる限りわかりやすく解説していきたいと思います。
生活被災地に代わり他の自治体が寄付を集める、ふるさと納税の意外な活用法
ふるさと納税のことをもっと知ろう
平成最後の今年の漢字が「災」に決まりました。2018年は、地震や台風などの自然災害が次々に日本列島を襲った年。困ったときはお互いさまということで、被災地を応援しようと、いろんな形でいろんな人が被災地支援を行う姿を目にするようになりました。実はふるさと納税はいま、被災地支援の一手段として一般的になりつつあるということをご存知でしょうか。今回の記事がふるさと納税シリーズの最後となります。ふるさと納税をもっと楽しめるようなテーマとして、[1]ふるさと納税によくある失敗談と、[2]ふるさと納税のちょっと意外な活用法について取り上げたいと思います。
生活ふるさと納税で損をしないために、知っておきたい税金のこと
ふるさと納税のことをもっと知ろう
街にクリスマスの音楽が流れ、イルミネーションが綺麗に輝く時期は同時に、ふるさと納税のラストスパートの時期でもあります。会社員の方は12月にボーナスが支給されると年間の収入金額がほぼ確定しますし、自営業の方も12月に入れば年内の収入がだいたいわかるかと思います。これから、ふるさと納税の最終的な調整をするという方も多いでしょう。今回は、ふるさと納税シリーズの第三弾として、ふるさと納税の肝となる「税金」についてのお話をしていきたいと思います。
生活5つのステップでできる！ふるさと納税の手続きと注意点
ふるさと納税のことをもっと知ろう
「今年のふるさと納税、どこにした？」――みなさんの職場やご家庭で、そんな会話が聞こえる時期となってきました。早いもので2018年も残すところあと1ヵ月。毎年ふるさと納税をしている方は、そろそろラストスパートをかける頃かと思います。もしかすると、12月の1ヵ月だけでふるさと納税を終わらせるという方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回は、ふるさと納税シリーズの第二弾として、ふるさと納税の手続きはどうすればよいのか、どういう基準で寄附する自治体を選んだらいいのか、手続きをする上での注意点についてお伝えしたいと思います。
生活利用者激増！10年目を迎える「ふるさと納税」はどんな制度？
ふるさと納税のことをもっと知ろう
あなたにとって、「ふるさと」とはどこですか？ そこは、必ずしも生まれ育った土地ではないかもしれません。ふるさと納税の“ふるさと”も、それと同じように、必ずしも生まれ育った土地ではない場所を包含する概念になっています。今年、ふるさと納税の制度は、スタートしてからちょうど10年という節目を迎えました。制度を利用しているかどうかはさておくとしても、ふるさと納税という言葉を聞いたことがないという人はいないくらい、ふるさと納税は全国的に浸透しています。ふるさと納税シリーズ第一弾は、ふるさと納税の制度趣旨と概要、見直しの動向についてお伝えいたします。（※なお、本シリーズでは特に断りのない限り、個人のふるさと納税を前提としています）
生活なぜ、副業は確定申告をすると会社にバレてしまうのか？
副業をはじめよう
これまでの連載では、副業にあたる仕事から確定申告の方法までお伝えしてきました。シリーズ最後の今回は、副業に関して寄せられる質問の中で最も多い、「副業って、どうすれば会社にバレないの？」にお答えしたいと思います。副業解禁時代を政府が後押ししているとはいえ、副業が解禁されている会社はまだそこまで多くはありません。また、副業が認められていても、会社や上司の承認を得る必要があり、ハードルが高いという場合や、副業をしていることをできれば会社に知られたくないということもあるようです。そこで、副業をするとどこからどう会社にバレてしまうのか、あるいはバレないのかについて、お話したいと思います。
ビジネス副業で実際いくら稼いでる？赤字なら還付の可能性も
副業をはじめよう
前回の記事では、住民税については1円でも副業収入の所得があれば、申告が必要だということをお伝えしました。今回は、副業でみんないくら稼いでいるのか、赤字の場合は申告は不要なのか、所得20万円超なのに申告を忘れてしまったらどうなるのかについて、解説していきたいと思います。
ビジネス副業の儲けが「20万円以下なら確定申告は不要」は本当？
副業をはじめよう
「働き方改革」が声高に叫ばれ、副業を容認する企業が少しづつ増えるにつれ、副業に関する税金について相談を受ける機会が増えてきました。そこで今回は、副業で得た収入によって、確定申告が必要になるときの条件や住民税はどうなるのかなど、副業にまつわる税金について解説していきたいと思います。
ビジネスついに副業解禁時代が到来、副業にあたる仕事とは？
副業をはじめよう
「副業解禁」という言葉をテレビのニュースや新聞報道で見かけたという方は多いと思います。もしかすると、あなたの勤め先の会社では、すでに副業が解禁されているかもしれません。そこで今回のシリーズでは、副業をこれから始めたいという方や、すでに副業を始めていて知識をしっかりつけておきたいという方に向けて、「副業とは何か」「副業する場合の税務面での注意点」についてお話していきたいと思います。
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