前回の緊急事態宣言と何が違うのか?宣言後も株価が続伸するワケ
30年ぶりの高値更新
1月7日に緊急事態宣言が発令され、首都圏の1都3県を対象に、飲食店への時短営業や夜8時以降の不要不急な外出の自粛が要請されました。注目された株価の反応は、8日の日経平均株価の終値が前日比648.90円高の2万8,139.03円と大幅続伸し、1990年8月8日以来およそ30年ぶりの高値を更新。株価の反応を見る限りでは、今回の緊急事態宣言が株式相場に与える影響を過度に悲観視する市場参加者は少なそうです。その理由を解説します。
2021年丑年の株価はどうなる?過去の丑年パターンから来年の相場を予測
今年と最も相関係数が高かった年は
2020年も残り1カ月を切りました。今年の干支となる子年は1950年以降では過去5回ありました。それぞれ、子年はどんな相場だったのでしょうか。過去の株価を分析してみたいと思います。さらに、来年の干支である丑年との相関も考察してみます。
2020年IPO市場が過熱 初値平均2.4倍と高騰する魅力はどこに?
投資家は参加すべきか
2020年の新規上場(IPO)の初値が好調です。2020年は直近、10月30日に東証マザーズへIPOしたRetty(7356)までの62銘柄をみますと、公開価格に対する平均初値上昇率は2.4倍となっています。2010年以降の最高値は2013年の2.2倍ですから、人気の高さがうかがえるでしょう。なぜ、IPOが好調なのでしょうか。
酒税法改正、真の狙いは6年後の税収増?人気の新ジャンルは最終的に1缶26円アップ
ビールは値下げ
今年の10月から酒税法改正の第1弾がスタートしました。同法は2026年10月にビール類の税制を一本化するための段階的な措置として行われました。税法上、ビール類はビール、発泡酒、新ジャンル(第3のビール)に分類され、それぞれ税金が異なります。税金が一番高いのがビール、次いで発泡酒、新ジャンルという順番です。改正により、ビールの価格は1缶(350ml)あたり7円下がり、第3のビールは9.8円上がります。
5Gスマホ競争、トラブル続きの楽天モバイルが実は優勢?コロナ禍で加速する全国展開
総務省は基地局整備前倒しを要求
第5世代移動通信システム「5G」は、これまでの4Gと比べて約100倍の速度で通信が可能になり、なおかつ低遅延である高速通信です。高画質の動画配信や大多数の同時接続などが可能となるほか、ビジネスの分野でも遠隔医療や自動運転などに活用されることが期待されています。この5Gを活用した商用サービスは、今年3月25日のNTTドコモを皮切りにKDDI、ソフトバンクが相次いでスタートさせています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の中、思惑通りにいかないことが多々あるようです。各社の5G戦略を解説します。
ユニクロを買っていたら68倍に!コロナショックを乗り越え、盛り上がるIPO市場
再開後、15銘柄すべてで初値を上回る
新型コロナウイルスの影響で、一時は休止していた新規株式公開(IPO)が好調です。銘柄の動きを示すIPOインデックス(加重平均)が堅調に推移しています。これは対象銘柄の騰落率を時価総額で加重平均したもので、国内株式市場のIPO銘柄の上場後1年間の平均的な動きを表す指数です。QUICKが算出、公表しています。
改正道路交通法で注目のドライブレコーダー、有望な投資先は?
出荷台数は3年で330%の伸び
あおり運転は、重大な事故を発生させる可能性のある危険な行為です。これを取り締まるため、6月30日にあおり運転罪を新設した改正道路交通法(道交法)が施行されました。他の車の通行を妨害する幅寄せや急ブレーキなどの行為が対象で、実際に事故に至らなくても適用されます。あおり運転の厳罰化を受けて、自分を守るためにドライブレコーダー(DR)を車に搭載する人が増えるとみられます。
超金融緩和の長期化で「グロース株」優位が続くワケ
過剰流動性との関係
新型コロナウイルスの感染拡大による、金融市場の混乱や経済収縮への対応で始まった金融緩和が強化されてきています。日本銀行は3月の金融政策決定会合でETF(上場投資信託)の買い入れ額を年12兆円へと倍増させ、4月には国債の買い入れ上限を撤廃するなどの追加緩和に動きました。さらに、5月も中小企業の資金繰り支援のための資金供給策を導入するなど追加策を打ち出しています。
「恐怖指数」VIXの低下が示すコロナ相場のトレンド転換
落ち着き取り戻す相場
株式市場は、新型コロナウイルスと向き合いながらの相場展開が続いています。2020年2月中旬までの米国株式市場は、ダウ工業株30種平均やS&P500種株価指数(以下SP500種)が過去最高値を更新し、強い相場が続いていました。強い米国経済と、米連邦準備理事会(FRB)による予防的な金融緩和の実施により、ゴルディロックス(適温)相場が続くとの見方が広がっていました。その後は新型コロナの感染拡大に伴う経済混乱への警戒感が強まり、世界的に株式相場が調整し現在に至ります。世界各国でウイルスを封じ込めるための都市封鎖や活動制限が実施され、経済損失は2008年9月に発生したリーマンショック時を上回る規模が想定されるとの声も聞こえてきます。
コロナショックと100年前の「スペイン風邪」の共通点
疫病終息後、相場はどう動いたのか
2月12日に米ダウ工業株30種平均は、2万9,568ドルと史上最高値を更新したものの3月23日に1万8,213ドルの年初来安値を付けました。わずか28営業日で1万1,354ドルの下落と、2009年3月安値6,469ドルから今年2月の史上最高値2万9,568ドルまでの上昇幅2万3,099ドルに対する50%調整水準1万8,018ドルに接近。その後、今年4月の戻り高値が2万4,008ドルと51%戻りを達成しています。
なぜ「駆け込みIPO」相次ぐ?背景にある上場基準の厳格化
過去最高レベルのIPOラッシュ
新規上場(IPO)の社数が、過去に例を見ない高水準となっています。3月13日現在、計25社のIPOが予定されています。2006年以降の3月のIPO社数を見ると、2007年の23社を上回る、最高水準となる見込みです。いちよし証券では、2020年通年で90社を予想しているので、3月が占める割合は27.8%となります。こちらは2006年から見ると、2009年の31.6%に次ぐ水準です。2009年は通年が19社、うち3月が6社だったので、2020年の3月集中度の高さがわかると思います。なお、2006年から2020年までの3月IPO社数比率は、単純平均で20.3%です。
買い場はいつ?「新型肺炎」収束後を見据えた中小型株戦略
世界景気の転換点、大局をとらえよ
日本株市場における新型コロナウイルスによる新型肺炎(COVID-19)への警戒感は、相変わらず根強いものがあります。“世界の工場”である中国で感染者が拡大しているといった悲観的な報道がされると、サプライチェーンを揺るがしかねない事態として、世界経済の伸び悩みを引き起こすことが懸念され、そのたびに材料視されています。反面、新型肺炎の治療薬を発見したとか、感染拡大に減速感が見えたなどの前向きな内容が伝わると、警戒感が和らぎ、投資家心理が強気に傾く場面もみられます。このような相場環境にあって、個人投資家はどのような投資スタンスで臨めば良いのでしょうか。
パリ協定の本格始動で熱視線、「LNG関連銘柄」の有望株はどこか
“LNG大国”はお宝株の山?
地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が、今年から本格的にスタートします。低炭素社会の実現を目指す中で、クリーンエネルギーとして注目されているのが液化天然ガス(LNG)です。そこで今回は、LNGを取り巻く現状を踏まえたうえで、今後の活躍が期待される関連銘柄について考えてみます。
新興中小型株への投資は「年末年始が最適」であるシンプルな理由
今年最後のアノマリーに迫る
11月の国内株式市場では日経平均株価が3ヵ月連続で上昇し、月間で約366円高の2万3,293円で終わりました。米中貿易協議や国内企業の業績底入れ期待を背景に、11月5日には2018年10月10日以来、およそ1年1ヵ月ぶりに2万3,000円を上回りました。しかし、10月上旬からの急ピッチの上昇に対して投資家の警戒がみられたことに加えて、米中の第1段階の貿易協定合意が来年にずれ込むとの観測や、香港情勢をめぐる懸念などから、上値の重たさも意識されました。こうした全体相場が伸び悩む状況下で注目してみたいのが、新興市場の中小型銘柄です。実は、これらの銘柄には年末年始に上昇しやすいというアノマリー(理論的には説明できない経験則)が存在します。実際に、どれくらいのパフォーマンスが期待できるのでしょうか。過去のデータをひも解いてみます。
2019年のヒット商品から考える、「複眼カメラ関連」の有望銘柄3選
最新スマホトレンドが追い風なのは?
年末が近付いてくると「今年の流行語」や「ヒット商品番付」などが相次いで発表されます。2019年の「ユーキャン新語・流行語大賞」には、日本のみならず世界中が盛り上がったラグビーW杯から、「ONE TEAM(ワンチーム)」や「ジャッカル」などがノミネートされているようです。これらの流行やヒット商品から今後のトレンドや投資のアイデアが見つかることもあり、年末の恒例行事となったこれらの発表内容は株式市場でも注目を集めています。その中から、筆者が気になっているトピックについて掘り下げて考えてみたいと思います。
日経平均に中長期トレンド転換シグナル点灯、この先どうなる?
過去10回の事例から先行きを探る
日経平均株価の日足チャートで、中長期的な強気シグナルが点灯しました。9月26日に、上向きの75日移動平均線が上向きの200日移動平均線を下から上に交差したのです。これは、移動平均線を使ったテクニカル分析の中では「ゴールデンクロス」と呼ばれるもので、強気シグナル指標として使われています。この先、日本株市場はどんなシナリオを歩みそうなのか。過去のケースを参考にして、探ってみたいと思います。
2019年後半戦のIPO企業に“第2のソニー”はいるか
約1ヵ月ぶりに新規上場が再開
8月9日上場のステムリム(証券コード:4599)からひと休みに入っていた日本株のIPO。それが9月12日、ピー・ビーシステムズ(4447)の新規上場によって約1ヵ月ぶりに再開します。IPOとは新規公開を指し、企業の株式が取引所で売買されるスタートラインに立つことを指します。株価の急騰が見込めるケースがある一方、投資初心者には銘柄の見極めが難しい面もあります。そこで今回は、IPO投資の特徴と注意点、見分け方などについて考えてみます。
お盆休みに考えたい「老後2000万円問題」への向き合い方
ベストは「果報は寝て待て」投資?
世間はお盆休み真っ只中。普段は会社勤めで、株式投資などに時間を割く余裕のない人にとっては、株式市場が開いているのに会社はお休みというこの時期は、自身の資産運用について再考する格好の機会といえます。特に今年は、お盆から2ヵ月ほど前に、金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループがまとめた報告書に端を発した「老後の2,000万円問題」が世間を騒がせたばかり。自分の老後について、2,000万円必要かどうかわからないけれども、年金だけでは不足が生じるため、金融資産を取り崩していかないとならない、と漠然と感じている方も多いと思われます。そこで今回は、2,000万円問題について、どのような気構えで接すべきで、個人レベルでどのような対策が可能なのか、考えてみます。