宅森昭吉三井住友DSアセットマネジメント チーフエコノミスト
旧・三井銀行(現・三井住友銀行）で都市銀行初のマーケットエコノミストを務める。さくら証券チーフエコノミストなどを経て現職。パイオニアである日本の月次経済指標予測に定評がある。身近な社会データを予告信号とする、経済・金融のナウキャスト的予測手法を開発。その他、「景気ウォッチャー調査」などの開発・改善に取り組んできている。「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会」など政府の経済統計改革にも参画。「景気循環学会」常務理事。著書に「ジンクスで読む日本経済」（東洋経済新報社）など。三井住友DSアセットマネジメントHPの「宅森昭吉のエコノミックレポート」にて経済指標予測と解説・コラムを公開中。
東京五輪開幕直前、関連データを分析してわかった無観客開催でも期待できる景気へのマインド効果
6月景気ウォッチャー調査と五輪関連データ
7月12日から東京都に4度目の緊急事態宣言が発出されています。飲食業界・旅行業界を中心に5,000億円程度のマイナスの影響が出ると見込まれます。東京オリンピックはほとんどの会場で無観客での開催です。コロナ禍になる前は、オリンピック観戦にきた一般の外国人が、飲食、宿泊、観光などをすることで、4,000億円程度の経済波及効果を見込む向きもありましたが、一般の外国人の来日がないのでインバウンド需要はほとんどない状況です。コロナ禍という厳しい状況下で、緊急事態宣言によるマイナスとインバウンド需要喪失のダブルパンチを受ける飲食業界・旅行業界では、オリンピックの経済効果という言葉を出すと、「そんなものはない」として反発する人も多いでしょう。スタジアムなどの建設は経済効果が大きいものですが、去年までに終了していて、現在その効果は過去のものという感覚でしょう。しかし、世界中のトップクラスのアスリートが一堂に集い、全力で競うオリンピックは、人々の気持ちを前向きにします。スポーツの力のマインドに与えるプラス効果は大きいものがあると思います。コロナ禍で、アスリートの活躍に勇気づけられる人も多いのではないでし
ビジネス国内のワクチン接種回数が急伸、4～6月期GDPはマイナス成長になるとは限らない理由
最新データから見る、意外な景気の底堅さ
1～3月期実質GDPは、米国では順調に3四半期連続のプラス成長となりましたが、日本では2度目の緊急事態宣言下であったため、3四半期ぶりにマイナス成長になってしまいました。4～6月期も米国はしっかりしたプラス成長が予測されますが、日本は一部にマイナス成長を予測する声があるように、3度目の緊急事態宣言発出で飲食、サービスなど対面型の業種が大きく落ち込んでいます。日米のGDPの差は、日本が米国に大きく後れをとった、これまでのコロナ・ワクチン接種状況の違いによるところがあるようです。日本でも、5月下旬あたりからワクチン接種のペースが加速し始めたことで、先行きの景況感に改善の兆しが見え始めました。
ビジネス最新家計調査でわかった コロナ禍1年超で増えた消費・減った消費
2019年3月対比でわかった新発見
2020年度の家計調査で、2人以上の世帯の実質消費支出は前年度比▲4.9%となりました。比較可能な2001年度以降では、消費増税の影響があった2014年度▲5.1%に次ぐ史上2番目の減少率です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が進み、外食、交通、娯楽などが前年度比で大幅に減少しました。一方、テレワークなどによる巣ごもり需要で、食料や光熱費、水道代、マスクなどの支出が増えました。2021年3月分の実質消費支出は前年同月比＋6.2％と4カ月ぶりに増加です。これは2020年3月分で新型コロナの影響から消費が落ち込んでいた反動が大きいと思われます。ただし2019年3月分と比較すると実質前々年同月比は▲0.1％と微減で、底堅い面もあります。今年は2月末が土日にあたり、光熱費などの引き落としが3月分に回ったこともプラスに働いた面があるようです。
ビジネス「まん延防止措置」はマイナス「大相撲懸賞」はプラス…明暗入り混じる日本経済の今
早い桜の開花は景気の下支え要因に
コロナ禍であるものの、「景気ウォッチャー調査」などの足元の景況感は、ワクチンへの期待もあり比較的底堅く推移しています。様々な身近なデータをみると、明暗が分かれており、営業自粛の影響を受けている業種を中心にした雇用面のデータなどは要注視な状況です。しかし、刑法犯の認知件数、遺失届現金に対する拾得届現金の比率などからは社会の落ち着きや、春場所の大相撲の懸賞などからは景気の底堅さが感じられます。また桜の開花が早かったことも、心理面から景気の下支え要因になっているようです。様々なデータが示す日本経済の「明」と「暗」、詳細をみてきましょう。
ビジネス前年比が2ケタ下落から3ケタ超上昇!?経済指標が示す2020年の異常度
データ解釈は総合的な判断が必要に
主要な物価指数がは前年同月比でマイナスが続いています。直近の数字を確認すると、1月分全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比は▲0.6％で、6カ月連続マイナスです。スーパーの価格動向を表している日経ナウキャスト日次物価指数によると、3月10日のT指数（POSデータを活用した物価指数）は前年比（7日平均）▲0.26％でした。また、T指数を月次でみると、12月分＋0.33％、1月分＋0.16％、2月分＋0.12％と上昇率が鈍化してきました。スーパーでは消費需要を喚起しようと値引きをする動きがあるという報道もみられました。この先の物価動向を考える上で「前年比」は欠かせませんが、今年は注意が必要です。どういうことか、具体的な統計数値を用いて検証します。
ビジネスワクチン、GoTo、第３波…、コロナ禍の最新景気調査から見えてくる“明るい希望”
景気ウォッチャー調査にみる景気動向
内閣府が実施する「景気ウォッチャー調査」では、調査時に現状の景況判断を「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で回答します。DIを作成する時には0.25刻みでそれぞれ1から0までの点数を与え、これらを各回答区分の構成比に乗じて、DIを算出します。全員が「変わらない」と回答すると50.0になるので、DIは50が景気判断の分岐点です。景気ウォッチャーは、なぜそう判断したかの理由を明記するので、判断理由に含まれるキーワードから、どういう要因が注目され、判断に影響したかがわかります。判断理由は、現状判断と先行き判断のそれぞれで回答します。2021年1月、年明け最初の景況感はどのような結果が出たのか、確認してみましょう。
ビジネス今年は2月2日が節分の日！意外と知らない節分と景気の不思議
節分データから景気がわかる？
豆まきをして、恵方巻を食べるという節分の行事は毎年2月3日に行うものだと思っていませんか？実は、今年は暦のずれの影響で1日早まり、1897年（明治30年）以来124年ぶりに2月2日が節分となる珍しい年なのです。また、節分は2月4日なることもあります。一番最近、節分が2月4日となったのは1984年（昭和59年）、37年前のことです。1985年から2020年までは、36年連続して全て節分は2月3日でした。こういう状況が続くと、節分は2月3日であるのが当たり前と人々は認識し、2月2日や2月4日の節分は珍しい状況と感じるようになるのでしょう。しかし、今世紀終盤に生きる人々は、節分は2月2日が当たり前、2月3日の節分は珍しいと認識するようになるかもしれません。どういうことなのでしょうか。さらに、「節分は2月3日が当たり前」と人々が認識しているこの時代に、2月2日や2月4日が節分になる年は、景気との間に不思議な関係があることがわかりました。今回は節分、そして節分と景気の不思議な関係について、ご紹介しましょう。
ビジネス年末風物詩も新型コロナ一色、最新の景況感から見える来年の展望は？
今年の漢字：「密」、新語・流行語大賞：「3密」
「景気ウォッチャー調査」では2020年１月調査に初めて「新型コロナウイルス」という言葉が登場しました。それ以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が景況感に大きな悪材料となっています。年末の風物詩にもコロナの影響が色濃く現れました。「新語・流行語大賞」は「3密」に決まり、2020年の「今年の漢字」には「密」が選ばれました。
ビジネス「鬼滅の刃」と「Go To」効果で景況感が大幅改善！7～9月期の実質GDP成長率も大幅な伸びに
感染対策と経済活動の両立が必要
2020年7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋21.4％（第1次速報値）と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前期比年率▲28.8％と大幅なマイナスになった4～6月期の反動もあり、大幅な伸び率になりました。現行統計（2011年基準）で遡れる1980年4～6月期以降で最大の伸び率になりました。7～9月期の名目GDP季節調整値は531.1兆円で、4～6月期の504.6兆円からは戻したものの、直近ピークだった2019年7～9月期の557.8兆円と比べると依然26.7兆円低い水準です。11月10日に発表された10月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが54.5と景気判断の分岐点である50を上回りました。「良くなった」という回答が多かったことを意味します。
ビジネス大相撲、半沢直樹、自殺者数、地価…統計データで見る日本の現在地
景気拡張局面に入ったか
最近の経済統計を見ると、水準は低くても改善傾向続くものが多く見られています。また、景気と密接な関係がある身近なデータでも同様な現象が見られます。拡張、後退という景気局面の判断は水準ではなく方向性で決まるので、足元は景気拡張局面に入っている可能性が大きいと思われます。今回は、景気改善傾向を示唆する身近なデータをご紹介した後、10月上旬に発表された8月分景気動向指数・速報値と9月調査の景気ウォッチャー調査のデータを詳しく見ていきます。さらに、新型コロナウイルスの影響と思われる様々な数値についても取り上げ、日本の今に迫ってみたいと思います。
ビジネス統計からわかった、「わたナギ」のヒットが景気回復のサインである理由
日本経済は景気回復局面入り
2020年4～6月期実質GDP成長率・第2次速報値は前期比年率▲28.1％となり、第1次速報値の同▲27.8％から下方修正となりました。現行統計（平成23年基準）で遡れる80年4～6月期以降で最大の減少率になりました。法人企業統計のデータが弱かったため、前期比▲1.5％だった実質設備投資が、同▲4.7％へ大幅に下方修正されたことが主因です。他の主要系列では実質個人消費・前期比は▲7.9％。実質輸出の前期比▲18.5％と大きく減少しました。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞したことを示す数字と言えるでしょう。しかし、最近発表された経済統計を詳しくみると7～9月期に経済は持ち直したことが期待されます。また、身近なデータも景気拡大局面に入ったことが示唆しています。どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。
ビジネス嵐『カイト』初動売上91万枚から読む、景気が回復局面に入ったとみるワケ
様々な事象から景気の先行きを読む
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言下では極めて厳しい状況にありました。17日に内閣府が発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減でした。しかし、5月頃を景気の谷として、緩やかな回復局面に入った可能性が大きいと思われます。但し、7月に入り新型コロナウイルス感染者が増加し、8月に入っても高水準が継続していることから、先行きへの不安は拭えない状況にあります。今回は様々な調査や事象から景気の先行きを考えてみたいと思います。
ビジネスコロナから緩やかに景気回復へ？最新の経済指標が示す「陰と陽」
数値から何が見えてきた？
新型コロナウイルス感染症の影響で、景気は極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言が５月中旬から下旬にかけて段階的に解除されたこともあり、７月にかけ緩やかながら持ち直しの動きがみられています。しかし、東京都の感染者が7月13日は119人でしたが、9日から12日まで4日連続して200人超となり、先行き不安が高まっています。国民ひとりひとりが感染予防策を徹底する中で、緊急事態宣言の再発出を回避し、経済活動の水準を徐々に引き上げていくことができれば、緊急事態宣言が発令されていた4、5月が景気の谷になると思われます。ただし、有効なワクチンや治療薬が幅広く使われるようになるには時間がかかります。感染リスクが高い限り、消費者の行動は以前のように戻ることは考えにくいので経済のＶ字回復は難しいでしょうが、足元に出てきた緩やかな景気回復の芽をしっかりと育んでいきたい局面でしょう。今回は、最近発表された、重要な経済指標である、鉱工業生産指数、日銀短観、景気ウォッチャー調査の「陰と陽」おのおのの面を確認してみましょう。
ビジネスコロナは雇用と自殺者数にどう影響？最新データから読み解く
数字で見るコロナ禍
景気ウォッチャー調査は、調査期間が毎月25日～月末までです。現状判断DIが7.9と史上最低となった4月の調査時期には、全都道府県に緊急事態宣言が発令中で、当初5月6日までの期間のさらなる延長観測が流れていました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が3月に比べ一段と経済に大打撃を与えていることを示唆するものでした。うち雇用関連・現状判断ＤＩは6.3となり、雇用面の悪化が懸念される数字になりました。5月調査では25日に緊急事態宣言が全国的に解除されたこともあり幾分持ち直し、現状判断DIが15.5、うち雇用関連・現状判断DIが10.7となりました。全員が「やや悪い」と答えたDIが25.0であることから持ち直したといっても、極めて厳しい数字であると言えます。新型コロナウイルス感染拡大の影響下、雇用の代表的な数字である完全失業率や、それに関連する自殺者数などの直近の統計数字はどうなっているか、見てみましょう。
ビジネスデータで見る！新型コロナで「増えた消費」「減った消費」
外出自粛で激変した消費動向
新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況下で、命を守るために国民が外出自粛に協力したことで、3月から個人消費動向に大きな変化が出てきました。5月8日に発表された需要側の代表的な経済指標である3月分の家計調査でも詳細が確認できました。学校が休校になったことや、テレワークの広がりにより、いわゆる巣ごもり需要が出ました。＜写真：長田洋平/アフロ＞
ビジネス「新型コロナ」が与えた経済への大打撃、持ち直すのはいつになるのか
景気判断が1ケタは史上初
4月に発表された3月調査の日銀短観や3月の景気ウォッチャー調査などは、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大打撃を与えていることを示唆するものになりました。3月の景気ウォッチャー調査では、現状と先行き、現状水準の各景況判断DIがそれぞれ前月から悪化、いずれも過去最悪となりました。国内の新型コロナウイルス感染拡大で、景気判断が一段と厳しさを増したのが見て取れます。なかでも、飲食関連の現状水準判断DI（季節調整値）は0.0となりました。統計史上はじめての数字です。原数値は4.0で、季節調整をかけたら0.0になったのです。DIは5段階の景気判断を、50.0が景気判断の分岐点（仮に全員が「不変」だと50.0）として、全員が「良」とした100.0～全員が「悪」とした0.0までの指数（DI）に変換したものです。飲食関連の数字は季節調整値とは言え、「やや悪い」という回答もなく、全員が「悪い」と答えたことを意味する、極めて厳しい数字と言えるものです。
ビジネス競馬､相撲､新幹線… 身近なデータにも表れ始めた｢新型コロナ｣の深刻度
“街角景気”から何が見えてきた？
3月9日に発表された2月の景気ウォッチャー調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が景況感に大きな悪材料となっていることを示すものになりました。現状判断DI（季節調整値）は27.4で、前月に比べ14.5ポイント低下しました。東日本大震災直後の2011年4月の23.9以来、8年10ヵ月ぶりの低水準になりました。また下落幅は、前回消費税率引き上げ時の2014年4月の15.6ポイント低下以来の大幅なものとなりました。景気ウォッチャー調査をはじめとした最速のデータから、新型コロナウイルスの景況感に対する影響などを分析してみたいと思います。
ビジネス全国の景気ウォッチャー1837人は｢新型肺炎｣の影響度をどう見ているか
さっぽろ雪まつりは25年ぶりの閑古鳥
今年で71回目を迎えた「さっぽろ雪まつり」は、厳しい環境下の開催になりました。記録的な少雪による雪不足にも見舞われ、雪まつりに使う雪もかなり遠方からの輸送が必要な状態でした。これに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスです。中国からの観光客が大幅に減少しただけでなく、感染を心配した地元の小学校や幼稚園が団体来場を取りやめたようです。開催期間中の来場者数は202.1万人で、過去最高だった昨年の273.7万人に比べて26.2％減少しました。内訳をみると、大通会場の来場者数は前年比▲18.6％（157.5万人）でしたが、つどーむ会場が同▲44.5％（44.6万人）と大幅に減少しました。リーマンショック翌年にあたる2009年の208.0万人、東日本大震災の翌年である2012年の205.4万人を下回る数字です。人数比較が長年わたり可能な大通会場分で比べてみると、1995年の150.4万人以来、25年ぶりの少ない来場者数となりました。新型コロナウイルスのマイナスの影響が大きかったことがわかる数字です。
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