景況感に明るい兆し、新型コロナの新規感染者数急減で9月景気ウォッチャー調査が改善
「新型コロナウイルス」関連先行き判断DIは最高を更新
全国の新型コロナウイルスの新規感染者は10月11日に369人になりました。2020年10月19日の316人以来、約1年ぶりの低水準です。第5波のピークは8月20日に25,868人で、新規感染者の過去最高でした。10月11日の新規感染者数は過去最高水準から▲98.6％と大幅に減少したことになります。感染力の強い変異ウイルスが猛威を振るい、緊急事態宣言が21都道府県に発出されていた時から2カ月も経っていません。急激に新型コロナウイルスの感染状況が改善したのです。ワクチン接種は順調に進んでいます。ワクチン接種完了者が全人口の3分の2近くになりました。ワクチン接種が完了した割合は、8月3日時点では29.27％と3割を下回っていましたが、8月31日に45.0％まで上昇し、9月30日では59.0％になりました。10月12日時点では64.63％です。10月に入ってからのペースが維持されると、10月末には73％程度という数字が期待されます。9月22日データでワクチン接種が完了した割合が日米で逆転しました。米国の数字は、10月12日時点で55.67％です。日本は10月12日時点で64.68％のドイツにほ
ビジネス宅森昭吉
自殺者数、もやし購入金額、強盗件数…最新の統計・データから見る日本の景況感
行動制限長期化等でもたつくも明るい兆しが散見
8月景気ウォッチャー調査の現状判断DIは、前月比13.7ポイント低下の34.7と3カ月ぶりに悪化しました。調査は8月25日から31日まで実施されました。全国の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最大だったのが、調査直前の8月20日の25,868人。調査期間前半の25日～28日は2万人台と多かった時期に重なりました。調査では「新型コロナウイルス禍における県内の感染者数増加、緊急事態宣言の延長等により、来客数の減少、衣料品、食料品等の売上減少に歯止めが掛からない状況で、全体的に厳しさが増している」（南関東の百貨店）とのコメントがありました。7月から大幅に低下した業種は、百貨店、旅行・交通関連、レジャー施設関連、飲食関連などです。しかし、明るい面もあります。8月景気ウォッチャー調査でワクチン先行き判断DIは49.7とぎりぎりで4カ月ぶり50割れになりましたが、「やや良くなる」という判断が「変わらない」に次いで多い状況です。日本の新型コロナワクチン接種を完了した人の割合は、9月13日のデータで50.04％に達しました。コロナ禍であり様々なデータをみると明暗はありますが、景気の底堅さを感じられる
ビジネス東京五輪が日本の景況感下支え？選手の活躍が消費・投資行動に及ぼした影響を読む
期間中の日経平均株価は上昇
東京オリンピック2020開会式の関東地区の世帯平均視聴率は56.4％で、1964年東京大会の61.2％に次ぐ高い数字となりました。なお、閉会式の視聴率は46.7％とこちらも高い視聴率で、国民の関心の高さが窺える数字になりました。この大会では視聴率が30％台になった競技が3つありました。まず、8/3（火）の男子サッカー準決勝・スペイン戦です。日本テレビで放送され視聴率は30.8％でした。日本が公式競技となって初の金メダルを獲得した8/7（土）野球決勝のアメリカ戦はNHKが放送し、前半は30.4％、後半は37.0％でした。8/8（日）の大会最終日に行われた男子マラソンはNHKが放送し、前半は23.3％でしたが後半上昇し31.4％になりました。新型コロナウイルスの影響で１年間延期された東京オリンピック2020大会は、様々な困難がある中での開催となりました。厳しい環境の中で準備を進めてきたアスリートの活躍に勇気づけられた人も多かったことでしょう。新型コロナウイルスが収束する兆しが見えない厳しい状況下でも、人々の消費行動や、投資行動にもプラスの影響を及ぼすと思われます。
ビジネス東京五輪開幕直前、関連データを分析してわかった無観客開催でも期待できる景気へのマインド効果
6月景気ウォッチャー調査と五輪関連データ
7月12日から東京都に4度目の緊急事態宣言が発出されています。飲食業界・旅行業界を中心に5,000億円程度のマイナスの影響が出ると見込まれます。東京オリンピックはほとんどの会場で無観客での開催です。コロナ禍になる前は、オリンピック観戦にきた一般の外国人が、飲食、宿泊、観光などをすることで、4,000億円程度の経済波及効果を見込む向きもありましたが、一般の外国人の来日がないのでインバウンド需要はほとんどない状況です。コロナ禍という厳しい状況下で、緊急事態宣言によるマイナスとインバウンド需要喪失のダブルパンチを受ける飲食業界・旅行業界では、オリンピックの経済効果という言葉を出すと、「そんなものはない」として反発する人も多いでしょう。スタジアムなどの建設は経済効果が大きいものですが、去年までに終了していて、現在その効果は過去のものという感覚でしょう。しかし、世界中のトップクラスのアスリートが一堂に集い、全力で競うオリンピックは、人々の気持ちを前向きにします。スポーツの力のマインドに与えるプラス効果は大きいものがあると思います。コロナ禍で、アスリートの活躍に勇気づけられる人も多いのではないでし
ビジネス国内のワクチン接種回数が急伸、4～6月期GDPはマイナス成長になるとは限らない理由
最新データから見る、意外な景気の底堅さ
1～3月期実質GDPは、米国では順調に3四半期連続のプラス成長となりましたが、日本では2度目の緊急事態宣言下であったため、3四半期ぶりにマイナス成長になってしまいました。4～6月期も米国はしっかりしたプラス成長が予測されますが、日本は一部にマイナス成長を予測する声があるように、3度目の緊急事態宣言発出で飲食、サービスなど対面型の業種が大きく落ち込んでいます。日米のGDPの差は、日本が米国に大きく後れをとった、これまでのコロナ・ワクチン接種状況の違いによるところがあるようです。日本でも、5月下旬あたりからワクチン接種のペースが加速し始めたことで、先行きの景況感に改善の兆しが見え始めました。
ビジネス最新家計調査でわかった コロナ禍1年超で増えた消費・減った消費
2019年3月対比でわかった新発見
2020年度の家計調査で、2人以上の世帯の実質消費支出は前年度比▲4.9%となりました。比較可能な2001年度以降では、消費増税の影響があった2014年度▲5.1%に次ぐ史上2番目の減少率です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が進み、外食、交通、娯楽などが前年度比で大幅に減少しました。一方、テレワークなどによる巣ごもり需要で、食料や光熱費、水道代、マスクなどの支出が増えました。2021年3月分の実質消費支出は前年同月比＋6.2％と4カ月ぶりに増加です。これは2020年3月分で新型コロナの影響から消費が落ち込んでいた反動が大きいと思われます。ただし2019年3月分と比較すると実質前々年同月比は▲0.1％と微減で、底堅い面もあります。今年は2月末が土日にあたり、光熱費などの引き落としが3月分に回ったこともプラスに働いた面があるようです。
ビジネス「まん延防止措置」はマイナス「大相撲懸賞」はプラス…明暗入り混じる日本経済の今
早い桜の開花は景気の下支え要因に
コロナ禍であるものの、「景気ウォッチャー調査」などの足元の景況感は、ワクチンへの期待もあり比較的底堅く推移しています。様々な身近なデータをみると、明暗が分かれており、営業自粛の影響を受けている業種を中心にした雇用面のデータなどは要注視な状況です。しかし、刑法犯の認知件数、遺失届現金に対する拾得届現金の比率などからは社会の落ち着きや、春場所の大相撲の懸賞などからは景気の底堅さが感じられます。また桜の開花が早かったことも、心理面から景気の下支え要因になっているようです。様々なデータが示す日本経済の「明」と「暗」、詳細をみてきましょう。
ビジネス前年比が2ケタ下落から3ケタ超上昇!?経済指標が示す2020年の異常度
データ解釈は総合的な判断が必要に
主要な物価指数がは前年同月比でマイナスが続いています。直近の数字を確認すると、1月分全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比は▲0.6％で、6カ月連続マイナスです。スーパーの価格動向を表している日経ナウキャスト日次物価指数によると、3月10日のT指数（POSデータを活用した物価指数）は前年比（7日平均）▲0.26％でした。また、T指数を月次でみると、12月分＋0.33％、1月分＋0.16％、2月分＋0.12％と上昇率が鈍化してきました。スーパーでは消費需要を喚起しようと値引きをする動きがあるという報道もみられました。この先の物価動向を考える上で「前年比」は欠かせませんが、今年は注意が必要です。どういうことか、具体的な統計数値を用いて検証します。
ビジネスワクチン、GoTo、第３波…、コロナ禍の最新景気調査から見えてくる“明るい希望”
景気ウォッチャー調査にみる景気動向
内閣府が実施する「景気ウォッチャー調査」では、調査時に現状の景況判断を「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で回答します。DIを作成する時には0.25刻みでそれぞれ1から0までの点数を与え、これらを各回答区分の構成比に乗じて、DIを算出します。全員が「変わらない」と回答すると50.0になるので、DIは50が景気判断の分岐点です。景気ウォッチャーは、なぜそう判断したかの理由を明記するので、判断理由に含まれるキーワードから、どういう要因が注目され、判断に影響したかがわかります。判断理由は、現状判断と先行き判断のそれぞれで回答します。2021年1月、年明け最初の景況感はどのような結果が出たのか、確認してみましょう。
ビジネス今年は2月2日が節分の日！意外と知らない節分と景気の不思議
節分データから景気がわかる？
豆まきをして、恵方巻を食べるという節分の行事は毎年2月3日に行うものだと思っていませんか？実は、今年は暦のずれの影響で1日早まり、1897年（明治30年）以来124年ぶりに2月2日が節分となる珍しい年なのです。また、節分は2月4日なることもあります。一番最近、節分が2月4日となったのは1984年（昭和59年）、37年前のことです。1985年から2020年までは、36年連続して全て節分は2月3日でした。こういう状況が続くと、節分は2月3日であるのが当たり前と人々は認識し、2月2日や2月4日の節分は珍しい状況と感じるようになるのでしょう。しかし、今世紀終盤に生きる人々は、節分は2月2日が当たり前、2月3日の節分は珍しいと認識するようになるかもしれません。どういうことなのでしょうか。さらに、「節分は2月3日が当たり前」と人々が認識しているこの時代に、2月2日や2月4日が節分になる年は、景気との間に不思議な関係があることがわかりました。今回は節分、そして節分と景気の不思議な関係について、ご紹介しましょう。
ビジネス年末風物詩も新型コロナ一色、最新の景況感から見える来年の展望は？
今年の漢字：「密」、新語・流行語大賞：「3密」
「景気ウォッチャー調査」では2020年１月調査に初めて「新型コロナウイルス」という言葉が登場しました。それ以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が景況感に大きな悪材料となっています。年末の風物詩にもコロナの影響が色濃く現れました。「新語・流行語大賞」は「3密」に決まり、2020年の「今年の漢字」には「密」が選ばれました。
ビジネス「鬼滅の刃」と「Go To」効果で景況感が大幅改善！7～9月期の実質GDP成長率も大幅な伸びに
感染対策と経済活動の両立が必要
2020年7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋21.4％（第1次速報値）と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で前期比年率▲28.8％と大幅なマイナスになった4～6月期の反動もあり、大幅な伸び率になりました。現行統計（2011年基準）で遡れる1980年4～6月期以降で最大の伸び率になりました。7～9月期の名目GDP季節調整値は531.1兆円で、4～6月期の504.6兆円からは戻したものの、直近ピークだった2019年7～9月期の557.8兆円と比べると依然26.7兆円低い水準です。11月10日に発表された10月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが54.5と景気判断の分岐点である50を上回りました。「良くなった」という回答が多かったことを意味します。
ビジネス大相撲、半沢直樹、自殺者数、地価…統計データで見る日本の現在地
景気拡張局面に入ったか
最近の経済統計を見ると、水準は低くても改善傾向続くものが多く見られています。また、景気と密接な関係がある身近なデータでも同様な現象が見られます。拡張、後退という景気局面の判断は水準ではなく方向性で決まるので、足元は景気拡張局面に入っている可能性が大きいと思われます。今回は、景気改善傾向を示唆する身近なデータをご紹介した後、10月上旬に発表された8月分景気動向指数・速報値と9月調査の景気ウォッチャー調査のデータを詳しく見ていきます。さらに、新型コロナウイルスの影響と思われる様々な数値についても取り上げ、日本の今に迫ってみたいと思います。
ビジネス統計からわかった、「わたナギ」のヒットが景気回復のサインである理由
日本経済は景気回復局面入り
2020年4～6月期実質GDP成長率・第2次速報値は前期比年率▲28.1％となり、第1次速報値の同▲27.8％から下方修正となりました。現行統計（平成23年基準）で遡れる80年4～6月期以降で最大の減少率になりました。法人企業統計のデータが弱かったため、前期比▲1.5％だった実質設備投資が、同▲4.7％へ大幅に下方修正されたことが主因です。他の主要系列では実質個人消費・前期比は▲7.9％。実質輸出の前期比▲18.5％と大きく減少しました。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞したことを示す数字と言えるでしょう。しかし、最近発表された経済統計を詳しくみると7～9月期に経済は持ち直したことが期待されます。また、身近なデータも景気拡大局面に入ったことが示唆しています。どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。
ビジネス嵐『カイト』初動売上91万枚から読む、景気が回復局面に入ったとみるワケ
様々な事象から景気の先行きを読む
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言下では極めて厳しい状況にありました。17日に内閣府が発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減でした。しかし、5月頃を景気の谷として、緩やかな回復局面に入った可能性が大きいと思われます。但し、7月に入り新型コロナウイルス感染者が増加し、8月に入っても高水準が継続していることから、先行きへの不安は拭えない状況にあります。今回は様々な調査や事象から景気の先行きを考えてみたいと思います。
ビジネスコロナから緩やかに景気回復へ？最新の経済指標が示す「陰と陽」
数値から何が見えてきた？
新型コロナウイルス感染症の影響で、景気は極めて厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言が５月中旬から下旬にかけて段階的に解除されたこともあり、７月にかけ緩やかながら持ち直しの動きがみられています。しかし、東京都の感染者が7月13日は119人でしたが、9日から12日まで4日連続して200人超となり、先行き不安が高まっています。国民ひとりひとりが感染予防策を徹底する中で、緊急事態宣言の再発出を回避し、経済活動の水準を徐々に引き上げていくことができれば、緊急事態宣言が発令されていた4、5月が景気の谷になると思われます。ただし、有効なワクチンや治療薬が幅広く使われるようになるには時間がかかります。感染リスクが高い限り、消費者の行動は以前のように戻ることは考えにくいので経済のＶ字回復は難しいでしょうが、足元に出てきた緩やかな景気回復の芽をしっかりと育んでいきたい局面でしょう。今回は、最近発表された、重要な経済指標である、鉱工業生産指数、日銀短観、景気ウォッチャー調査の「陰と陽」おのおのの面を確認してみましょう。
ビジネスコロナは雇用と自殺者数にどう影響？最新データから読み解く
数字で見るコロナ禍
景気ウォッチャー調査は、調査期間が毎月25日～月末までです。現状判断DIが7.9と史上最低となった4月の調査時期には、全都道府県に緊急事態宣言が発令中で、当初5月6日までの期間のさらなる延長観測が流れていました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が3月に比べ一段と経済に大打撃を与えていることを示唆するものでした。うち雇用関連・現状判断ＤＩは6.3となり、雇用面の悪化が懸念される数字になりました。5月調査では25日に緊急事態宣言が全国的に解除されたこともあり幾分持ち直し、現状判断DIが15.5、うち雇用関連・現状判断DIが10.7となりました。全員が「やや悪い」と答えたDIが25.0であることから持ち直したといっても、極めて厳しい数字であると言えます。新型コロナウイルス感染拡大の影響下、雇用の代表的な数字である完全失業率や、それに関連する自殺者数などの直近の統計数字はどうなっているか、見てみましょう。
ビジネスデータで見る！新型コロナで「増えた消費」「減った消費」
外出自粛で激変した消費動向
新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況下で、命を守るために国民が外出自粛に協力したことで、3月から個人消費動向に大きな変化が出てきました。5月8日に発表された需要側の代表的な経済指標である3月分の家計調査でも詳細が確認できました。学校が休校になったことや、テレワークの広がりにより、いわゆる巣ごもり需要が出ました。＜写真：長田洋平/アフロ＞
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